形骸化する弁護士会の「総会決議」

　最近，日弁連や単位弁護士会による政治的意見の表明が会員の間で物議を醸していますが，それに関連して，弁護士会の総会決議がどのように行われているかを調べたところ，ちょっと目を疑うような情報が出てきましたので，ご紹介しておきます。
＜参　照＞
２０１４年度法友会政策要綱・第２の１「会内意思形成手続の課題」
http://www.hoyukai.jp/xoops2/modules/tinyd0/content/2014/9-2-1.pdf

　ところが，近時，総会で会則改正を行う際に必要な200人の特別定足数を満たすことに苦労を伴うようになってきたことから，2013（平成25）年６月，理事者から，特別定足数を廃止して通常定足数の80人とすることの可否について，関連委員会及び会派に対して諮問がなされた。

　若干補足して説明すると，東京弁護士会の法規は，弁護士法に基づく「会則」と，その下位規範である「会規」「規則」から成り立っています。「会則」と「会規」の改正はともに総会決議が必要で，「規則」の改正は常議員会の決議が必要とされていますが，「会則」を改正するには，弁護士会員２００人以上が出席した総会で，３分の２以上の賛成を得なければならない（会則１２５条１項）とされています。
　これに対し，「会規」を改正するには通常の総会決議で足り，総会決議には原則として弁護士会員１５０人以上の出席が必要ですが，招集通知に示した時刻から３０分を経過し，かつ出席員数が８０人に達したときは，（出席員数が１５０人に満たなくても）議決をすることができるとされています（会則３８条１項）。
　東京弁護士会は，既に弁護士会員数が７千人を超えている大規模会であり，その総会で会則改正の特別定足数が２００人というのは，それでも少なすぎるような気もするのですが，実際にはその特別定足数を満たすことすら困難になっているというのです。
　そして，以下が理事者から提案された，会則の特別定足数を廃止しようとする理由です。

①　近時，総会での会則改正で200名の特別定足数を集めることが困難になりつつあり，理事者や各会派がこれを満たすために動員に苦労をしており，その数自体が形骸化している。
②　「会規」改正は80名の定足数で足りるのに，「会則」改正は200名もの定足数を求めるが，実際には，「会則」の中にも「会規」と同じように事務的な規程も多く，両者の手続きに違いを設けるほど合理的な差異はない。
③　東弁以外の大きな単位会で，このような厳しい定足数を定めているところはない。
④　総会の実態は，出席する会員と質疑・討論を行う会員は，概ね固定されており，80名の通常多数決であっても十分中身のある議論は可能である。
⑤　これを受けて，代理権行使の数を一人３個から一人10個までに増やすべきである。

　なんか，大学時代の学生自治会を思い出しました。代議員は千人近くいるはずなのに，代議員大会に出席するのはせいぜい３０人前後，出席して発言するメンバーは概ね固定という状況になっていましたが，まさか東弁の総会も似たようなお寒い状況になっていたとは。黒猫も東弁の会員になって１０年くらいになりますが，こんな実態は今まで聞いたこともありませんでした。
　結局，この特別定足数廃止は見送られることになったのですが，以下が議論の概要です。

　このような諮問がされた背景事情として，以下のような実態がある。
①　総会において，議決が行われる可能性のある時間帯（コアタイム）に議場に居てくれるように理事者ないし各会派の執行部等が会員に依頼して何とか乗り切っている実態がある。会員数の増加がある中にあっても，この実態は変わらず，実際に平日の午後１時から４時ないし５時までの全時間を継続して議場に多数の会員が居ることは，関心の低さ故か，時間的余裕のなさ故か，期待できない状況にある。そのため，理事者は各会派に人数を割り振り出席要請をし，法友会においても執行部，各部幹事長等が会員に対して協力要請をして乗り切っていることが少なくない。
②　総会において，採決に入る「コアタイム」と称される短時間に議場に200名を動員する努力は，「動員する人」「動員される人」の双方が，総会の特別決議を形式的手続きに過ぎないのではないか疑問を持つことも有り得る。なぜなら，もし会則改正が慎重な議論を尽くすところにこそ重要な本質があるとすると，実際に常議員会，会員集会，あるいは各会派内において，慎重に議論されていることも少なくはないからである。
③　確かに，定足数が加重されているからと言って，直ちに議論が活発・活性化するとは限らないし，慎重な議論を尽くしたと言い切ることもできないであろう。

しかし，諮問に対しては，以下のような反対・慎重な意見が出て，定足数の減員は見送ることとなった。
①　2011（平成23）年の定時総会において，80名の定足数すら満たすのに危ういときもあった。そのために定足数を減らして乗り切ろうという発想では，200名どころか80名の定足数さえも緩和の方向に陥るのではないか。7,000名を超える東弁の総会が数十名の出席で審議可決されてよいのか。
②　2002（平成24）年の臨時総会途中で，出席者が200名を割り会則改正案件が流れたことがあったが，それ以来，会則改正で定足数われは発生していない。200名の参加が困難であるという立法事実はない。
③　「会則」の中に「会規」で定めるに適当な事務的規程もあるのは事実である。しかし，それなら会規に落とすべきであって，そのような規程が散見されるからと言って直ちに「会則」改正も「会規」同様でよいとは乱暴であり，本末転倒である。「会則」は，「会規」とは異なり，弁護士法で定めることが義務付けられている重要規程であり，改正手続きが厳格であるのは合理性がある。
④　1960（昭和35）年にそれまでの特別定足数が100名だったものを200名に改正したのか，その趣旨を検討すべきである。
⑤　（若手）会員に対して，多少無理のある総会出席への働きかけが必要になったとしても，総会に出席経験を持ったことから会務に関心を抱くきっかけになる可能性があるとの期待もある。
⑥　会員数が増加している状態において，その確保することが困難であることをもって重要事項の総会決議に必要な定足数（7,000名のうち80名とするならば，わずかに1.14%であり，200名としても2.86%である）を半数以下に減らすことが，会議体のあり方として適当か否か。近年は，毎年300名前後の会員増加が見られる。
⑦　結局，東弁理事者あるいは各会派のリーダーが適時的確な会則改正が必要だと確信したとして，ときに煩瑣な形式手続きを履践するだけのような思いに駆られても，民主的基盤に立つべき多数の賛同を得る努力を継続しなければならないのではないか。

　東京弁護士会では，今年の定期決議で集団的自衛権に関係する決議は行われていません（平成２６年度の会務執行方針について，総会で会長から集団的自衛権行使容認反対などに取り組む旨の説明があったのみ）が，仮にやったとしても，こんなお寒い状況の総会決議では何の意味もありませんね。

　日弁連の総会については，東弁よりはまだましで例年５００～６００人前後の本人出席があるようですが，それでも３万人を超える会員全体から見れば２％弱くらいの人数でしかありません。今年の定期総会では『重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議』を挙げたそうですが，このような決議は会員に対し何らの法的拘束力も有しないというのが日弁連及び判例の立場であるため辛うじて黙認されているに過ぎず，このような決議が社会に何らかのインパクトを与える可能性は「微レ存」のレベルでしょう。

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※　微レ存（びれぞん）・・・最近のネットスラングで，その可能性は「微粒子レベルで存在している」，の略。一般常識的には無理な事柄に対して，それでも１００％無いとは言えない，という場合に用いられる。用例としては，「世界平和が明日にも達成できる可能性は微レ存」「法科大学院教育が役に立つ可能性は微レ存」など。
　ただし，この用語の元ネタは『真夏の夜の淫夢』というゲイビデオに関連することらしいので，使用する際には注意が必要である。