中教審大学分科会の「良識」と「非良識」

　今回は小ネタです。
　中教審大学分科会法科大学院特別委員会の第66回会議が10月9日に開かれ，その配布資料が公表されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1352597.htm

　そして，資料２として『中央教育審議会大学分科会及び法曹養成制度改革顧問会議における議論状況（報告）』という資料が配布されています。大学分科会は，いわば特別委の親玉的存在ですが，その大学分科会では特別委のまとめた提言案に対し，以下のような「御意見等」があったそうです。

・制度創設から１０年が経過し、社会情勢は変わってきている。夢のあることを打ち出すだけでなく、現状がどうなっているかを明確に示さなければ、若い人の進路選択を誤らせることになってしまう。
・予備試験について、制度改正を含めた抜本的な見直しとは、どのようなものが想定されているか。
・予備試験のような国際的に通用しない制度がある一方、緻密な訓練を要する法科大学院での養成制度があり、両者の両立は無理だろう。医師の世界であれば、医師としての訓練を受けておらず、試験で良い成績を修めただけの医者に手術をしてもらうかという話だが、法曹の世界では、法曹としての訓練を受けた人がやるべき仕事を、そういった訓練を受けていない素人がやっている。このような状況は、これからは通用しないだろう。

　以上のうち，単なる質問である二番目は措くとして，青字にした一番目の意見は，比較的良識的な意見ですね。ただし，現状がどうなっているかを明確に示したら，まず間違いなく法科大学院は滅ぶという問題はありますが。
　これに対し，最後の意見はでたらめにも程があります。医師と違って，法曹の資格は国によってまちまちであり，資格要件にも，実質的な役割にも大きな違いがあり，法曹資格の取得に大学院の修了を義務付けている国が必ずしも多数派とは言えません。
　また，アメリカの一部の州では外国の法学部卒業者等について，１年間のLL.M課程を修了すれば司法試験の受験資格を認める取り扱いになっていますが，日本の法曹は（大学法学部を卒業していなくても）司法研修所を修了すれば法学部卒と同等に扱われており，予備試験の国際的通用性が特に問題視されているわけでもありません。
　それ以上の問題として，従来の法曹は法律学の基礎を身に付けた人材を司法試験で選抜し，そうした人材を司法修習とOJTで訓練することによって養成されてきました。これに対し，現在の法曹は単に法科大学院なるものを修了したというだけで，十分に法律学の基礎を身に付けていない人材を司法試験に合格させ，そうした人材を１年間に短縮した不十分な司法修習のみで社会に送り出しています。
　まさしく，法科大学院制度によって「法曹の世界では、法曹としての訓練を受けた人がやるべき仕事を、そういった訓練を受けていない素人がやっている」状態が作り出されているのです。
　このような状況は，まさしく「これからは通用しない」だろうと思いますが，このような論理で法科大学院制度を擁護するのは全くの誤りです。議事録が公表されて発言者を特定できるようになったら，改めて吊し上げてやるつもりですが。

　あと，資料６によると，１０月２５日から「今，なぜロースクールで学ぶのか　☆列島縦断リレー☆　法科大学院が分かる会」というイベントが全国各地で開催されるそうですが・・・主催は法科大学院協会，共催が日本弁護士連合会ですか。会費無駄遣いの差止訴訟とかできませんかね。
　これ以上突っ込む気力もありませんので，先にネタにしているタダスケさんの記事にリンク貼っておきます。
＜参　照＞
「今、なぜロースクールで学ぶのか　☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会」の日本原論（タダスケの日記）
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20141022/1413985278
　黒猫的には，「勝手に発言者を別人にするなよ！」のところが面白かったです。