「弁護士未登録者数」に代わる指標はあるか？

　法曹界ではいま，６７期の司法修習生に関する就職状況が話題になっています。

　　　　二回試験合格者数　　１９７３名（昨年２０３４名）
　　－　判事補任官者　　　　　　１０１名
　　－　検事任官者　　　　　　　　 ７４名
　　－　弁護士登録者　　　　　１２４８名
　　　　弁護士未登録者　　　　　５５０名（昨年５７０名，いずれも一斉登録時点）

（上記は白浜先生のブログ記事に依っています）
　今年は二回試験合格者数が少し減ったこともあり，一斉登録時点における未登録者数はわずかに減少しましたが，この数字を見て「弁護士業界の就職状況が改善した」と感じる法曹関係者はほとんどいないでしょう。
　本来，法曹有資格者の就職状況を的確に分析するには，上記の弁護士登録者・弁護士未登録者について，例えば以下のように細かく分類したデータが必要です。

＜弁護士登録者＞
１　法律事務所に就職
２　弁護士として公務員に任用
３　弁護士として企業または民間団体（法テラス含む）に就職
４　事務所内独立採算弁護士（いわゆるノキ弁）として法律事務所に在籍
５　弁護士として即独（共同独立を含む）
６　自宅等を事務所として弁護士登録したが，実質的には未だ就職活動中

＜弁護士未登録者＞
１　大学院生等の研究職志望者
２　弁護士登録せずに公務員に任用
３　弁護士登録せずに企業または民間団体に就職
４　弁護士としての就職先は決まっているが，登録は一斉登録より後
５　就職活動中

　上記のうち，青字の進路は法曹有資格者として特に問題ないと思われるものであり，緑字は「問題ない」と言えるかどうかは意見が分かれ得るが，何とか社会人としての進路を確保できたと評価できるもの，赤字はかなり問題があるもの，ということになります。
　本来は，二回試験合格者から判事補・検事任官者を差し引いた後の１７９８名について，上記のうち青字が何名，緑字が何名，赤字が何名といった数字が明らかになり，これと過年度のデータを比較すれば法曹有資格者の「就職状況」がどのように変化しているか的確に評価できるのですが，残念ながらこのようなデータは誰も取っていません。
　弁護士会はその性質上，弁護士登録した人のデータしか取れませんし，具体的な就業状況については任意のアンケート調査によるしかありません。しかも弁護士会に対する求心力の低下が影響しているのか，アンケートの回収率も年々悪くなっていく傾向にあるようであり，参考にできるかどうかは疑問の余地があります。
　なお，法曹養成制度改革推進室は，客観的なデータをもとにあるべき法曹人口の数を分析しようとしていますが，データを取ったのは『法的ニーズに関する意識調査』（インターネット利用者，法律相談利用者，大企業，中小企業，地方自治体を対象）と『法曹有資格者の採用の現状に対する調査』（国の行政機関等を対象）のみであり，実際の法曹有資格者の就職状況を調べている様子は窺われません。これでどうやって，あるべき法曹人口の数を割り出そうとしているのか，公表されたデータを見ても黒猫には見当が付きません。
　もっとも，日弁連や各弁護士会でも正確に調査できないものを，在野の弁護士有志で調べられるはずもなく，実際にはかなり不完全なデータである上記の弁護士登録者数・未登録者数，及び周囲の噂といった不確実な定性的情報をもとに議論するしかないわけですが，その中でも「弁護士未登録者数」に代わりうる数字として今年初めに注目されたのが，毎年初めに行われている弁護士の就業状況調査結果です。

　　　　　　　　　　　　６５期　　　　　　６６期　　　　　　６７期
　　総数　　　　　　１９１６名　　　　１８５６名　　　　１７９８名
　　未登録者　　　　３６３名　　　　　３５１名　　　　　　？
　　無回答者　　　　１７５名　　　　　５６４名　　　　　　？
　　即独・軒弁等　　１２３名　　　　　１１４名　　　　　　？　　　　
　　法曹有職者　　１２５５名　　　　　８２７名　　　　　　？

　今年，自由民主党の河井克行議員が自身のブログで，上記のように無回答者を含む「就職先を答えられない者」が急増していることを指摘されています。むろん，６５期に比べて急増した「無回答者」すべてを前記の赤字に属する人などと決めつけることはできませんが，期別の比較が可能で信頼に足りる統計が他に取られない限り，来年上旬（２～３月頃？）に公表される上記の数字も議論の参考とせざるを得ないでしょう。

　世間では携帯１本で仕事をするケータイ弁（ケー弁）と呼ばれる弁護士の存在も噂されていますが，法廷業務を含む弁護士業務をまともに行うには，少なくとも事務所と複合機，判例等のデータベース，弁護士損害賠償保険などを最低限揃える必要があります。弁護士が自宅を事務所にするのはセキュリティ上問題がありますし，ＦＡＸ機能付きの複合機が無いと準備書面を裁判所に送ることもできませんし，書籍やデータベース無しでは顧客にもでたらめを喋ってしまう弁護士になりかねません。
　弁護士会費を含め，１人事務所なら最低月額２０万円程度の経費がかかるという試算がなされており，共同事務所なら経費はもう少し節約できるかも知れませんが，それでも自身の生活費を含めて月額最低４０～５０万円くらいの売上が無いと弁護士は業として成立せず，弁護士としての社会的機能も果たせないことになります。
　法形式上は一応弁護士を名乗っていても，弁護士業で必要な収入を確保することができず，そのため弁護士業務に必要な最低限の体制すら整えることが出来ず，実際にはアルバイトなどで糊口を凌ぐ人に，法律のプロとしての社会的役割を期待できるはずもなく，単なる「ペーパー弁護士」となるだけです。そのような人を多数「養成」するため，法科大学院等に国の税金をつぎ込んでも，税金の無駄遣いと経済的に自立できない貧困層の拡大を招く結果にしかなりません。
　同じ法律関連の資格でも「ペーパー行政書士」「ペーパー宅建」などと呼ばれる有資格者は昔から多数いますが，これらの資格は一発試験で判定するだけなのに対し，「ペーパー弁護士」はその養成に，少なくとも１人あたり数百万円単位の国費が投入されています。
　上記に挙げた弁護士未登録者数，就業状況に関する即独・軒弁数や無回答者数，さらに法律事務所を早期に退職して独立を余儀なくされる人も相当数いることを考え合わせると，毎年輩出される法曹有資格者のうち少なくとも４分の1程度，多ければ半数近くが，残念ながら「ペーパー弁護士」あるいは「ペーパー法曹有資格者」への道を辿っていると考えざるを得ません。今年の司法試験合格者数は１８１０人とやや削減されましたが，それでも「ペーパー弁護士」になってしまう人の数はさほど減らないでしょう。
　法科大学院関係者の体面を守るだけのために「ペーパー弁護士」を量産し続けることの是非は，引き続き問われ続けなければなりません。