法律相談センターの「破綻」と「迷惑」

　今回は，予定していた記事の執筆に時間がかかりそうなので，間に合わせの小ネタです。

　先日届いた日弁連ニュース『法律相談センターに関する取組報告』の中に，こんな記載がありました。

　日弁連公設事務所・法律相談センターでは，法律相談センターの再生に向けた取組の一環として，法律相談センターにおけるインターネット予約システムについて，本年８月下旬の運用開始を目標として，具体的な作業を進めています。

　法律相談センターの「再生」ということは，日弁連も法律相談センターが実質的に破綻していることを認めたわけですね。
　もともと，弁護士会の法律相談センターって，担当弁護士の質に相当ばらつきがありましたからね。黒猫が登録１年目で法律相談センターのクレサラ相談研修を受けたときだって，指導担当の先生があまりクレサラ事件には詳しくない人で（借金問題専門の相談窓口なのに），何のための法律相談センターだって思った記憶があります。
　その後，気が狂ったような弁護士の大増員が行われ，法律相談センターは知り合いの弁護士がいない一般市民にアクセスの機会を提供する場というより，食えない新人・若手弁護士にOJTの機会を提供する場（食い扶持を与える場ではない）という意味合いが強くなってしまい，いまや法律相談センターの相談者は，医者に例えれば患者というより人体実験の被験者という位置づけになっています。明らかなOJT不足のパラサイト系若手弁護士でも法律相談が出来るかという実験に付き合わされるわけです。
　それでも弁護士登録当初は，身近に相談できる弁護士がいないと言われたら，とりあえず地元弁護士会の法律相談センターを紹介していたのですが，ある人に秋田の法律相談センターを紹介したらそこでひどい目にあってしまったらしく，お叱りを受けたことがあります。今では，弁護士会の法律相談センターなんて，怖くてとても紹介できませんね。いまや弁護士会の法律相談センターは，日本で一番信用できない法律相談窓口の一つですよ。相談件数が激減するのもある意味当然です。

　そのような法律相談センターを「再生」するというのであれば，何よりも相談担当弁護士の質を上げる，例えば担当する分野に精通した実務経験５年以上の弁護士に限定するといった取り組みをするしか無いように思えますが，記事によると日弁連が考えているのはそうした方向性の改革ではなく，インターネットを使っていつでも弁護士会の法律相談を予約できるシステムを導入することだそうです。
　一般市民からも，弁護士会の法律相談なんか信用できない，まだしも信用できるのは自治体の法律相談だ，相談するのも弁護士より司法書士の方がまだましだと思われている時代に，インターネット予約システムなんか導入しても相談件数が大幅に増えることはあり得ず，ただシステムのランニングコストと事務処理負担が増すだけで，各単位会にとっては大迷惑ですよ。
　しかも，各単位会からの意見を踏まえて，「予約段階での利害関係の確認のため，相手方の法律事務所，弁護士，保険会社等の記入欄を設ける」とも書いてありますし，依頼者にとっても必要以上に記入欄が多く手間のかかるシステムになり，使い勝手の良いシステムにはならない予感がします。まさに「誰が得するんだよ」という改革ですね。
　いま日弁連に求められているのは，弁護士会の法律相談センターの「再生」に無駄な経費をかけることではなく，もはや弁護士会の法律相談センターがその社会的役割を終えたことを率直に認め，赤字部門の法律相談センターを閉鎖し，その分会費を値下げすることではないかと思います。

　なお，京都の会長に就任された白浜先生も，県内各地の自治体や裁判所，検察庁，警察本部や商工会議所などを訪問して弁護士会の相談活動を広報するとか，いろいろ無駄な努力をされているみたいですけど，たぶん訪問先では言葉こそ丁寧に応対されても，内心では「誰が弁護士会の法律相談なんか紹介するかバーカ」って舌を出されてますよ。