弁護士を「右傾化」させる事情

　今回の記事は，昨今の政治情勢及び弁護士情勢に関し，黒猫が思っていることをまとめたものです。かなりの長文になりますので，読まれる方は覚悟して読んでください。

憲法学者に対する弁護士の冷ややかな視線
　６月４日の衆議院憲法審査会で，有識者として呼ばれた憲法学者３人全員が「集団的自衛権は憲法違反」との認識を示したことがきっかけで，政府与党が今国会で成立させようとする安保法制は「憲法違反である」との認識が世間にも広まり，各地で安保法制に対する反対運動が広がっています。
　しかしながら，法律の専門家である弁護士の間では，こうした憲法学者を支持する人が必ずしも多数派というわけではなく，意見はかなり割れているようです。
　黒猫自身について言うと，例えば有識者として呼ばれた憲法学者の一人・長谷部恭男教授は，元東京大学の教授であり黒猫もあの人の講義を受けたことがありますが，あの人は司法制度審議会で法科大学院制度の創設が議論されていたとき，このような趣旨のことを言っていました。

「今どきの学生は，司法試験によく出題される基本的人権の授業には出てくるが，あまり試験に出ない天皇制や憲法９条の授業になると，出席者が激減する。このように，将来法曹となる者が司法試験対策に著しく偏った勉強をしていては，法曹となる者の資質に重大な影響を及ぼしかねない」

　もちろん，長谷部教授が熱心な法科大学院推進論者であったことは言うまでも無く，法科大学院制度創設後は，長谷部教授も当然のように東大ローで憲法を教えていました。最近になって長谷部教授は東大を退官し早稲田大学に移ったようですが，いずれにせよ「憲法違反の塊」のような法科大学院制度で甘い汁を吸っている連中の一人であることには間違いありません。長谷部教授と同様に憲法違反との認識を示した早稲田大学の笹田氏，慶應義塾大学の小林氏も，おそらく似たような人種でしょう。
　そんな連中に「憲法を守れ」「人権を守れ」などと熱弁されても，黒猫には「ちゃんちゃらおかしい」という印象しか残りません。

　なお，憲法学者の声に対し，黒猫と似たような印象を持った弁護士は黒猫だけではないようで，『股旅ブログ』でも，憲法について熱く語る佐藤幸治京大名誉教授に対する痛烈な皮肉を込めた記事が書かれています。

近未来天声人語

教え子の一人が吹いていた。「あんなに激しい口調で語るセンセーは見たことがないｗｗ」。
憲法学界の重鎮、ＫＹ大名誉教授の砂糖工事（こうじ）さん（７８）である。
６日、法科大学院やその信者らがつくる「法科大学院・友の会」のシンポジウムで講演した。
講演で法科大学院制度見直しの必要性を一切肯定しないと述べた上で、こう強調した。
「法科大学院制度の根幹を安易に揺るがすようなことはしないという賢慮（けんりょ）が必要であると強く思う」。
今国会で議論が続く法曹養成制度の見直しが念頭にあるのだろう。
司法試験受験資格で法曹志願者を縛るという法科大学院制度そのもののせいで司法が危機に瀕（ひん）している。
砂糖さんは異論に耳を貸さない。「賢慮（笑）」の気配もない。砂糖さんは怒りを隠さない。
米韓でもロースクールの根幹は変えていないのに「日本はいつまでそんなことをぐだぐだ言い続けるのか。本当に腹立たしくなる」
法科大学院制度は老い先長くない砂糖さんを通じ人類が学びとった深い過ち――。
砂糖さんの持論だ。３０００人、法の光と成仏を希求した三銃士の格闘が法科大学院には刻印されている。
それを捨て去るためにも今、私たちが賢慮を取り戻さなければならない。

　この佐藤幸治教授が用いた「賢慮（けんりょ）」という言葉は，今年の司法試験流行語大賞にもノミネートされたようですが，少なくない数の一般国民が，憲法学者の発言をきっかけにして安保法制に反対の声を挙げようとする中で，このように憲法学者の熱弁を嘲笑する言動は，世間的には「右翼的」と受け取られても仕方ないなという気がします。
　そのような言動が法曹界の内部で一定の支持を受けているということは，要するに悪しき法科大学院制度に対する反感が，結果として少なくない数の弁護士を「右傾化」させているということです。

「バカ左翼」に牛耳られる弁護士会
　弁護士を「右傾化」させる要因は，法科大学院だけではなく弁護士会にもあります。
　日本の司法試験は，個人の思想・信条を問うような試験ではないので，弁護士になった人の政治的思想・信条も，右から左まで様々な人がいます。しかしながら，伝統的に日弁連や東京・大阪などの大規模単位会で執行部を握っていたのは，筋金入りの「左翼」を自称する人たちです。
　なぜ弁護士会の執行部が「自称左翼」ばかりで占められるようになったのか？　答えは簡単です。一言で表現すれば，「自称左翼」以外，進んで弁護士会の執行部をやろうとする人がほとんどいなかったからです。
　東京大学の教養学部では，日本共産党の青年組織である「日本民主青年同盟」（民青）の同盟員が学生自治会の執行部を握るという時代が長く続きましたが，別に東大教養学部に民青の学生が多かったからではありません。民青と一部の新左翼，ごく一部の物好きな人を除いては，誰も好んで自治会執行部の仕事などやろうとしなかったからです。弁護士会についても，おそらくこれと似たような現象が起きていたのだと思います。
　もっとも，会員数の少ない地方単位会では，所属する弁護士のほとんど全員を会務活動に動員しなければ弁護士会の活動が回らず，会長職もほとんどの会員が持ち回りでこなすような組織なので，会員の総意を離れた極端な「左翼化」は進んでいないように思われます。これに対し，日弁連や東京・大阪など会員数の多い単位会では，会長・副会長などの要職はやりたい人がやれば済むところなので，会員の総意を離れた極端な「自称左翼」が執行部の大勢を占めるという結果になってしまったのではないかと思われます。

　昭和時代における弁護士会内部の「自称左翼」たちは，裁判官や検察官の「官僚司法」と攻撃の対象とし，裁判官や検察官の大量増員によりその官僚的体質を打破し，さらに弁護士の中から裁判官・検察官を選ぶ「法曹一元」を実現すべきであると強く主張していました。
　そして，高度成長時代に入り弁護士の需要や法曹志望者が大幅に増えても，当時の日弁連は「裁判官や検察官の大幅増員が実現するまでは，司法試験合格者の増員は絶対に認めない」と強硬に主張し，その結果司法試験の合格者数は年間４００～５００人台という時代が長く続きました。これにより，司法試験に合格するための受験勉強は長期化し，受験者層・合格者層の高齢化が進み，さらには長期間の受験勉強が忌避され法曹志望者の減少をもたらすなどの様々な弊害が指摘されるようになりました。
　一方，「自称左翼」たちが強く主張していた裁判官・検察官の大幅増員や法曹一元は，国民の大多数が真面目で清廉な「司法官僚」を支持し，弁護士会の主張するような改革の必要性があるとは考えなかったので，実現する目途は全く立ちませんでした。むしろ，弁護士会の「自称左翼」たちは，左翼的な政治主張を口実に自分たちの既得権益を守ろうとしているだけだという内外の強い批判にさらされ，一時は政府・自民党も日弁連の意向など無視して司法試験合格者数の大幅増加を検討するまでになり，弁護士会の「自称左翼」たちは深刻な危機に直面しました。

　このような「危機」に直面した弁護士会の「自称左翼」は，日弁連会長に就任した中坊公平氏の音頭により，概ね１９９０年前後から方針の大転換を図ることになりました。一言で言えば，従来の方針を転換し「弁護士のみの増員」を認めたわけですが，ただ現実に妥協するというだけでは，弁護士会内部の左翼活動家を納得させることはできません。
　そこで中坊氏は，弁護士業界の「自己改革」という理念を新たに発明し，これまで裁判所や検察庁への批判に向けられていた「自称左翼」のエネルギーを，弁護士業界の内部に向けさせたわけです。司法改革や法科大学院制度の導入もこうした「自己改革」路線の延長にあり，司法改革では「自称左翼」を納得させるための様々なイデオロギーが開発されました。
　例えば，従来の法曹養成プロセスは最高裁判所の支配する司法修習がその中心となっていたところ，弁護士が主導する法科大学院に法曹養成プロセスの中心を移すことにより法曹一元が実現するといった主張が司法改革の当初に唱えられましたが，これなどは「自称左翼」を納得させるための理屈に他なりません。
　他にも，中坊氏は司法審の席で，「最近の若手弁護士は東大卒などのエリートばかりで，ハングリー精神が足りない。これを是正するには合格者数を大幅に増やす必要がある」といった趣旨の発言をしており，近年のロー推進派にも似たようなことを言う人がいますが，これは従来裁判所や検察庁に向けられていた左翼的エネルギーを，弁護士業界の内部に向けたものに他なりません。
　いわれのない批判の対象とされた若手弁護士としてはいい迷惑であり，司法改革の当時にも若手弁護士の間では法科大学院制度に対する批判の声はかなり強く上がっていたのですが，日弁連執行部の「自称左翼」たちは，そうした批判の声をことごとく黙殺し，司法改革を推進していったのです。
　もっとも，弁護士会内部の「自称左翼」すべてが，中坊氏に代表される弁護士の「自己改革」，そして「司法改革」という方向性に追随したわけではなく，こうした方針に反対する「自称左翼」もいました。この時代を境に，弁護士会内部の「自称左翼」は，司法改革を推進する「自称左翼Ａ」と，司法改革に反対する「自称左翼Ｂ」に大別されることになります（もちろん，これはかなり大雑把な分類であり，自称左翼Ａ・自称左翼Ｂの中でも細かな派閥争いや主導権争いの類はあるでしょうし，また小林正啓氏のようにどっちつかずの態度を取り，自称左翼Ａ・自称左翼Ｂのどちらからも叩かれているような弁護士もいます。あくまで「誤解を恐れずに敢えて単純化した」上での分類です）。
　ただし，司法改革を推進する「自称左翼Ａ」もこれに反対する「自称左翼Ｂ」も，自称左翼という本質は同じです。彼らはいずれも，弁護士会で行う左翼的活動こそが弁護士の本質であり，依頼者から報酬を受け取って行う業務は，左翼的活動を支えるための経済的基盤に過ぎないという奇妙なイデオロギーを共有しており，「戦争法案反対」といった弁護士会の左翼的活動と，それを支えるための強制加入制度は，彼らにとって「絶対に守らなければならない」ものなのです。
　学生時代，自治会の仕事はしているが民青でも新左翼でもなかった黒猫は，お互いを「偽左翼」などと罵り合う民青と新左翼の対立を目の当たりにして，「どちらも一括りにして『バカ左翼』と呼べばいいか」と思ったものですが，弁護士会の自称左翼についても同様であり，司法改革を推進する自称左翼Ａも，これに反対する自称左翼Ｂも，結局は「バカ左翼」と一括りにして構わない程度の存在であり，本質的な違いはあまりないのです。

「バカ左翼」に反発して右翼認定される若手弁護士たち
　これに対し，現実に存在する弁護士の大多数は，そのような「自称左翼」の考え方に賛同しているわけではありません。それでも従来は弁護士会の会務活動などやりたくないので，そうした自称左翼の活動を黙認する人が多かったようですが，近年は社会経済情勢の変化等により，多くの弁護士にとってこうした「自称左翼」の活動は，もはや容認できないものへと変化しつつあります。
　こうした変化の「要因」の１つは，弁護士の経済的困窮による会費に対する負担感の相対的増大です。弁護士が登録１年目の初任給でも年間６００万円くらいの収入を得られていた時代であれば，年額６０万円～１００万円といった会費負担もそれほど重荷には感じなかったでしょうが，今では年間所得７０万円以下といった生活保護受給者並みの収入しか得られていない若手弁護士も珍しくありません。
　現行制度では，所得がどんなに低くてもそれだけでは会費減免の対象にはならないため，若手弁護士の多くは，弁護士という肩書を維持するためには何としてでも弁護士会費を支払わなければならず，会費を払うためになけなしの貯金を取り崩すか，アルバイトをするかといった非常に苦しいやり繰りを余儀なくされています。
　そのため，若手弁護士の多くは少しでも余計な会務活動を減らして少しでも会費を安くしてほしいと強く願っているわけですが，自称左翼Ａも自称左翼Ｂも，そのような声を聞き入れれば弁護士会の左翼的活動ができなくなるので，決して若手の声に耳を貸すことはありません。
　もう１つの「要因」は，左翼的活動に対する世間の風当たりの強さです。例えば昭和４０年代，日米安保条約の批准をめぐって日本中が揺れていた時代であれば，左翼も世間的にそれほどイレギュラーな存在では無かったのでしょうが，旧ソ連の崩壊によって日本の左翼はその理想とする社会像を示すことができなくなり，急速に衰退してイレギュラーな存在へと堕ちていきました。
　右翼と左翼の違い，つまり「資本主義か社会主義か」という対立軸は，いまや政治の主要な争点ではなくなり，今日ではむしろ「グローバル化の促進か，民族主義・保護主義の促進か」という対立軸の方が重要になっており，グローバル化を推進する自民党に対し，日本共産党などはＴＰＰ反対などの保護主義的な主張を掲げ，批判票を拾い生き残りを図っているというのが政治の現実ではないかという気もしますが，この記事の目的から外れるのでこれ以上の深入りはしません。
　話を元に戻せば，昭和時代と同じ左翼的活動でも，時代の変化により今日では世間からイレギュラーな存在として見られる可能性が飛躍的に高まっているわけですが，弁護士会が「自称左翼」たちの力により未だ左翼的活動にこだわっていることで，経済的に困窮している若手弁護士は多大な迷惑を蒙っています。
　例えば，近年は企業等に雇用されている「組織内弁護士」が多くなっていますが，弁護士を雇っている企業等は実質的に弁護士会の会費を負担しなければなりません。アベノミクスを支持している企業にとっては，「戦争法案反対」といった左翼的活動をする弁護士会になぜ会費を払わなければならないの，といった疑問は当然に生じてくるところであり，そうした批判の矢面に立たされるのは，当然そうした企業に雇われている若手の組織内弁護士です。そうした弁護士にしてみれば，弁護士会が行っている左翼的活動は，迷惑以外の何物でもないでしょう。
　また，独立自営ではもはや食べていけず，企業に就職して弁護士を辞めようと思っている人にも，弁護士会の左翼的活動は大きな足かせとなります。一般的に日本企業の求める人材は，どんなに理不尽なことを言われても決して文句を言わず，目上の者の命令に絶対服従する人材であり，左翼的活動をして文句ばかり言う人材は全く求められていません。
　企業が法曹有資格者を雇う場合にも，近年は「弁護士色に染まっていない」新卒の人材が好まれる傾向にあり，現役の弁護士は企業での実務経験がない限り，まともな企業にはなかなか就職できません。そのすべてが弁護士会の左翼的活動に起因するわけではないにしても，若手弁護士が弁護士会の左翼的活動を憎悪する理由には十分なり得るわけです。

　こうして，弁護士会の左翼的活動に対する若手弁護士の怒りは極限に達しており，今年の７月１日には，南出喜久治弁護士が日弁連や所属する京都弁護士会，その会長などを相手取り，ホームページ上の意見書や会長談話の削除と慰謝料１００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起しました。
　また，大阪の横井盛也弁護士は，集団的自衛権の行使容認に対する反対運動を繰り広げる大阪弁護士会の活動に対し，政治的集会は強制加入団体たる弁護士会ではなく有志で主催すべきであり，自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われることは苦痛でならない，人権侵害であると主張しています。
＜参　照＞
「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴（産経ニュース）
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
弁護士会による人権侵害　－　許されない暴挙（横井盛也法律事務所・弁護士のブログ）
http://www.law-yokoi.com/blog/?p=1362

　前述した近年の状況を考えれば，若手弁護士からそのような声が出てくるのも無理はないと思いますが，こうした若手弁護士に対し，バカ左翼の弁護士は容赦なく「右翼」のレッテルを貼り，激しく罵倒します。
＜参　照＞
右翼弁護士南出喜久治氏が日弁連に対し提訴　既に解決済みの問題を蒸し返すウヨク勢力（弁護士　猪野亨のブログ）
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1409.html

（記事より抜粋）　弁護士会が反対を表明するのは、戦争法案が憲法違反と考え、それがまさに弁護士が弁護士法1条（基本的人権の擁護と社会正義の実現）によって与えられた責務であるからです。
　逆にいえば、この戦争法案に反対を表明しない弁護士会であれば存在意義はありません。
　日本で唯一監督官庁を持たない在野法曹である弁護士会としての役割、責務です。

　これに対し、京都弁護士会に所属する南出喜久治氏が日弁連、所属する京都弁護士会に対し慰謝料などを求めて訴えを起こしたというのですから愚の骨頂です。
「「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴」（産経新聞2015年7月1日）

　この問題は以前にも裁判で争われており、最高裁判決によって決着済みの問題です（判例集未登載）。その後も争われているようですが、いずれも却下ないし棄却判決となっています。
　南出氏は、判例変更を視野に置いているのかもしれませんが、このような提訴が行われるのは、安倍ウヨク政権誕生と無関係ではありません。
　政治情勢の変化の中で、この動きに便乗する形で弁護士会内の右派勢力が好機と見ての行動です。

　猪野弁護士は，法科大学院制度には以前から批判的なので，前述の分類では「自称左翼Ｂ」に入る人物ですが，安保法案反対といった政治的運動に異を唱える弁護士がいかに多くとも，「戦争法案に反対するのは弁護士会として当然の責務」「戦争法案に反対しない弁護士会に存在意義はない」という持論を展開し，弁護士会の政治的声明に異論を唱える若手弁護士を一方的に「右翼」と決めつけています。
　このような傾向は，法科大学院制度を推進する「自称左翼Ａ」にもみられるところであり，黒猫自身も以前，法科大学院制度に反対する「右翼弁護士」というレッテルを貼られたことがあります。彼らの論理によれば，自分たちの方針に反対する者はすべて右翼ということになりそうですが，弁護士会を牛耳るこのような「バカ左翼」たちの態度は，これに反感を持つ若手弁護士の「右傾化」という結果を必然的にもたらすことになるでしょう。
　黒猫自身，別に集団的自衛権を容認するわけでもなければ安保法案に賛成するわけでもありませんが，これらに対する反対運動を弁護士会の名義で行うべきではないという立場です。猪野弁護士の言われるような，「戦争法案に反対するのは弁護士会として当然の責務であるが，自民党打倒のプラカードを掲げるのは禁止」といった論理は，黒猫にとっては全くの意味不明であり，自民党が成立させようとする安保法案を「戦争法案」と決めつけてこれに反対する政治的活動は，社会通念に照らし自民党への批判色を多分に含むものであることは否定できません。
　強制加入団体であり，弁護士であれば熱心な自民党の支持者であっても加入せざるを得ない弁護士会の立場で，特定の政治的立場に立脚する政治的活動を行うことは，当該政治的立場を支持しない会員に対する思想・信条の自由の侵害になりかねない行為であり，そのような政治的活動をどうしてもやりたいのであれば，弁護士会ではなく任意団体などの名義で行うべきだと思います。
　あと，死刑執行に関する猪野弁護士の主張はもっと笑えますね。死刑執行に対する抗議声明を出すのは弁護士会として当然の責務だから，死刑制度に関する会員の意思は関係ないそうです。黒猫自身は，死刑制度には賛成の立場ですから，当然死刑の執行にも反対する理由はなく，弁護士会として死刑執行に抗議声明を出すことには当然大反対であり，弁護士の肩書を有することによって世間から死刑反対派であると誤解されることにより甚だしい精神的苦痛を受けていますが，「弁護士会の責務」という魔法の言葉により，そのような人権侵害行為はすべて正当化されるわけです。スターリンみたい。
　そのような立場でさえも「右翼」と決めつけられるのであれば，いちいち反論するより「なら黒猫も右翼でいいよ」という気持ちになってしまいます。今どきの若手弁護士の中には，こうした弁護士会の「バカ左翼的体質」に対する反発が昂じて，本物の右翼になってしまった人も少なからずいるのではないでしょうか。
　そして，「自称左翼Ａ」の推進する法曹激増政策，法科大学院制度の破綻がこれほどまでに明白となっても，これに反対する「自称左翼Ｂ」の支持者がなかなか増えないのは，自称左翼Ｂも「そもそも左翼的活動自体をやめてほしい」という若手弁護士の切実な要求に目を背け続けているからではないかと思います。

「左翼復活」の波に乗れない弁護士会
　日本の政治では，安倍政権下における「右傾化」の傾向が進み，左翼的な主張はネトウヨに叩かれてなりを潜めざるを得ないという時代が長く続きましたが，最近は安保法案に対する反対運動の高まりで，珍しく左翼も勢いを取り戻しつつあるような感があります。
　左翼を自認する日弁連や各地の弁護士会としては，何としてもこの流れに乗りたいところでしょうが，「自称左翼」による強権政治に嫌気がさしている若手弁護士がそのような流れに乗ってくるはずもなく，安保法制に反対する日弁連臨時総会決議案など出そうものなら会内で異論が続出し否決されるおそれすらあります。
　そのためか，最近の日弁連や各地の単位弁護士会は，総会決議の必要ない「会長声明」といった形式で反対意見を表明したり，「閣議決定による解釈改憲は立憲主義に反するという一点において弁護士会は一致」したとか，「東弁の歴代会長２４人が反対意見で一致した」とアピールしてみたり，見苦しいというしかないほど腰の引けた左翼的活動を展開しています。
　このような弁護士会の活動には笑うしかありませんが，そうなると左翼勢力に復調の兆しがみられる日本全体の傾向とは裏腹に，弁護士業界内部の論調は国民全体の平均を超えて大きく右傾化し，弁護士会もそうした右寄りの意見に配慮せざるを得ないという「逆転現象」が発生しているのではないか，という気もします。
　このような「逆転現象」が，弁護士会及び業界の将来にどのような影響を及ぼすのかは，黒猫にも分かりません。例えば，自民党政権が財政破綻による悪性インフレを止められず，生粋の左翼政党たる日本共産党が選挙でまさかの政権獲得を果たしたにもかかわらず，弁護士会はその共産党から「右翼勢力」と決めつけられて解散させられ，その決定を「右翼」の若手弁護士が大歓迎するといった皮肉な結末も，あるいは起こり得るのかも知れません。