『法曹像の転換』に，一体何の意味があるのか？

　中教審の法科大学院特別委員会（第６８回）の議事録が公表されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1360161.htm

　５月１１日に開催されたこの会議の内容は，事務局からひととおりの報告があった後，審議の方向性について各委員が一言ずつ意見を述べ合うというものですが，委員のほとんどが学者出身ということもあって，発言内容はひどいものばかりです。
　以下，主なものを黒猫のコメント付きで紹介します。

有信委員（理化学研究所理事）発言より抜粋
　前期でもいろいろ検討した結果を踏まえて，今期の検討事項をまとめられていますけれども，一方で，今，大学改革とか，大学院改革という話が別の方向で進んでいます。この内容を見ると，法科大学院にフォーカスするのは結構だけれども，やはりそこに余りにも視野が限られ過ぎているように思います。例えばグローバル化の動向とか，それぞれいろいろなことが書いてありますけれども，法律の専門家が活躍すべき場所は本来もっとたくさんあるはずなのに，実は今までほとんど素人がそれをやってきていて，素人で済んでいた部分があるわけです。
　現実には，今，これが様々な問題を引き起こしていて，これも正しいかどうか分かりませんが，例えば試験の成績のいい人ばかりを医者にしてしまったが故に，あちこちで手術ミスが起きてきたりしているわけです。直接関係あると言うと怒られますけれども，基本的にやはり専門家を育てるプロセスの重要さを認識すべきと思います。日本の労働生産性は極めて低くなってしまっています。これは諸外国との比較の上ですけれども，やはりそれぞれのところで，専門家が専門家としての知識をベースにしながら物事を進めていかなければいけないところを，素人がやっていれば生産性が低いのは当たり前の話です。
　日本全体でそういう状況が顕在化してきているように見えます。今，大学の入学試験の改革についても，つまり最初の選別のところが適正に行われているかというところから含めて見直しが進められています。そういう流れの中で，法科大学院の在り方も考えるという視点を是非持っていただければと思います。よろしくお願いします。

（コメント）
　これまで，医学部の真似をして共通到達度確認試験を導入するとか言っておきながら，今度は医学部批判ですか。
　医師の養成課程は，大学入学後６年間の医学部教育を受けることが義務付けられており，法科大学院の立場から見ればまさに「プロセスによる専門家養成」がシステムとして実現しているわけですが，それでもあちこちで手術ミスが起きるということは，要するに「プロセスによる専門家養成」というシステム自体が良くないと言っているようなものです。その話に続けて「プロセスの重要性を認識すべき」というのでは，全く話の辻褄が合っていません。
　結局，法科大学院という既得権益を守る結論ありきで，それを正当化するために後付けで理由を探すような議論をしているから，このように支離滅裂な議論になってしまうのでしょう。

木村委員（首都大学東京法科大学院教授）発言より抜粋
　先ほど日吉委員のおっしゃったことにも関係しますけれども，この文書の性質ですが，これは余りにも，あそこから言われていることを前提にしますとか，いろいろ周りはよく見ますけれども，我々が今までちゃんとやってきたということをもうちょっと書いてもいいのではないかという気がします。審議に当たっての基本認識の所で，これまで通常の大学院教育からは考えられないほどいろいろな改革をやってきたわけで，それについてはきちんとやってきたということは前提として書くべきではないかと思います。誰に向けての文書かによりますけれども，それは少しお考えいただければと思います。

（コメント）
　こういう発言は，典型的な学者の甘え・驕りを表すものとして，もっと糾弾されていいと思います。
　これまで大学院で行われてきた研究者の養成と異なり，大学院で法曹を養成するというのは，日本では司法改革以前全く行われてこなかった試みであり，しかも従前行われてきた予備校教育より優れた成果を挙げなければ成功とは評価されないわけですから，法科大学院を制度として成功させるには当然ながら関係者の並々ならぬ努力が必要であり，そのことは最初から分かっていたはずです。
　たとえば，とあるメーカーで新商品を開発するという場合，長い年月をかけて様々な実験，試行錯誤を繰り返し，それでも売れるものが出来ないという結果になることも多々あると思います。その場合，関係者が「（まだ結果は出ていないけど）既存商品では考えられないほどいろいろな改革をやってきた。その点はしっかり評価してくれ」などと主張したところで，言い訳にしか聞こえないでしょう。
　実社会は，いくら改革，努力を積み重ねたとしても，結果を出せなければ評価してもらえない厳しいものだということを，法科大学院関係者にも少しは自覚してもらいたいですね。

土井委員（京都大学法科大学院教授）発言より抜粋
　そういう意味では，そういう形で意識して議論したわけではないですけれども，法科大学院制度を設け，法曹養成制度改革を行ったその内容は，実は今から大学教育，あるいは初等中等教育で実現していこうとしている方向なのです。例えば，法科大学院の入学者選抜において多様な側面を見るんだ，筆記試験だけでは駄目なのだということで，それを実現したわけです。教育の実質化を図らないといけないということで教育課程も体系的に決めましたし，単位の実質化も図り，厳格な成績評価もやってきているわけです。
　そういう形でやってきているにもかかわらず，うまくいっていないという事態をどう受け止めるのか，これは非常に大きな問題になるわけです。世の中の流れとして，そちらに持っていかないといけないとして努力しているにもかかわらず，他方で，やはり教育期間は短くして，すぐに就職したいと。十分な教養を背景にして，その上に専門的な能力を付けることによって視野が広がって，新しいクリエーティブなことができるのだという理念に立って教育課程を作ったけれども，教養なんていいから，1年でも早く法曹になりたいと。結局，学生の皆さんの基本的な欲求といいますか，思いがそのまま反映してきて，先ほど来，出ているような教育期間をどうやって短くするかという議論になっていっているわけです。

（コメント）
　何年か前に，予備試験を受験する学生を「心の貧困によるものか」と罵っていたロー教授がいましたが，それと同じ類の発言ですね。
　土井委員は，教養がどうのと偉そうなことを言っていますが，別に法科大学院では教養教育と言えるほどのものはやっていないのが現実です。カリキュラムの大半は司法試験の出題範囲からわざと外したような法律学の科目であり，軽すぎて前期修習の代替にもならない実務基礎科目が少々，申し訳程度に基礎法学・隣接科目と言われる科目がある程度です。
　アメリカのように，学部時代に４年かけて法律学以外の一般教養を勉強し，ロースクールで３年かけて法律を勉強するというのなら教養教育としてまだ意味があるかも知れませんが，学部時代に４年かけてダラダラと法律学を勉強し，法科大学院でさらに２年ないし３年かけてダラダラと法律学を勉強するなんて，誰が考えても時間の無駄であり，法曹になれる優秀な学生であれば一刻も早く就職したいと考えるのがむしろ当然でしょう。

笠井委員（弁護士，首都大学東京法科大学院教授）発言より抜粋
　予備試験問題をどうにかしてくれと，いわば後ろ向きのことを言ったのは私であるようにも思っているのですけれども，問題は，土屋委員がおっしゃったように，いかにプロセスとしての法曹養成制度，法科大学院制度が魅力あるもので，かつ社会に貢献できるものであるかということを共通認識として持って，その制度を推進していく一方で，それをぶち壊しにする予備試験制度について，厳しい批判を我々としては共有するべきではないかという趣旨で申し上げたわけでありまして，必ずしも後ろ向きというようには捉えていただきたくないと思いまして，一言だけ。

（コメント）
　共同通信社出身の土屋委員による，後ろ向きに予備試験をどうにかしてくれという議論ばかりしてもしようがない，積極的に法科大学院に来てくれるようなことを考えなければならないという趣旨の指摘への反論として出てきた発言です。この期に及んで，法科大学院制度が魅力あるもので，社会に貢献できるものであると頑なに信じ込んでいるあたり，もう救いようのないレベルですね。
　なお，笠井委員は学者出身ではなく旧試験組の弁護士であり，やはりロー教授は学者だからダメなのではなく，法科大学院教授という既得権益の地位にしがみついている人だからダメなのだというのがよく分かる発言です。
　なおも法科大学院制度を維持するというのであれば，予算の節約も兼ねて，ロー教授の給料を全員時給１００円くらい，研究費もすべて自己負担とするのがよいでしょう。もちろん，ロー教授は独立不羈の法曹を養成する自由人であり，労働基準法や最低賃金法を適用すべきでないことは言うまでもありません。

大貫委員（中央大学法科大学院教授）発言より抜粋
（前略）
　というのは，私，法曹養成制度改革検討会議の下にある自治体等に関わる職域拡大の在り方を検討する分科会に入っておりまして，その際，法曹像の転換というものが十分済んでいなくて，やはり法廷法曹中心に議論が進むように感じます。そうすると，そういう人はそんなには要らないという話にすぐなってしまいます。ここで議論するかどうかは別問題として，やはり法曹像の転換なり，再定義が必要とされていて，それを前提として，そのための教育をどういうことをすべきなのかという議論もしていかないと，法曹養成制度全体の議論はうまくいかないのではないかと思っています。議論の入れ込み方は難しいですけれども，ペーパーを拝見すると，質の向上とか環境，プロセスの方が書いてあるわけですけれども，そうした質を確保したプロセスを経て，最終的にどういう人を出すのかという議論もした方がいいのではないかと思っています。

（コメント）
　今回の発言の中で一番気になったのが，この大貫委員の発言です。
　大貫委員も，法曹需要が思うように増えないという問題意識は持っているらしく，法曹需要を増やすためには法曹像の転換ないし再定義が必要であると主張されているようですが，黒猫としては，法曹像の転換自体は既に相当程度進んでいるような気がするのです。

＜旧時代の法曹像＞
　法廷実務を中心とする法律の専門家
　→その需要は裁判件数などに左右され，それほど多くの人数は必要とされない
＜新時代の法曹像＞
　法律のことは大して詳しくないくせに，プライドばかり高くて使えない奴
　→社会のどこからも必要とされていない

　大貫委員の考える「上手く行く法曹養成制度全体の議論」とは，要するに「法曹の需要はどんどん伸びる」という結論が出る議論なのでしょうが，抽象的な「紛争処理能力」「課題解決能力」などという能力を持った人材は，法曹関係者以外にも社会に多数存在していて，しかも有能で相当の社会的地位を築いている人が多いわけです。法科大学院出身者がそうした人に取って代わろうとするのであれば，現実にはあり得ないくらい優秀な人材が山のようにいる状態でなければ無理なわけです。
　また，弁護士，法曹という肩書で社会に打って出ようとするのであれば，「自分がいれば他の弁護士は要らない」と言えるほどの高度な法的知識がコア・コンピタンスとして必要であり，大した法律知識を持っていないのであれば，他分野の勉強や実務経験をしてきた人たちに競争で勝てないのです。
　一方，法曹像の転換を司法改革における「錦の御旗」に掲げた結果，現在の法曹養成制度では法廷法曹となるのに必要な基本法教育や法廷実務教育がおろそかにされ，その代わりに何を身に付けたのかもはっきりせず，結局のところ大した取り得の無い「法曹」が多数輩出されました。彼らは普通のサラリーマンになれたのであればまだ良い方で，かなりの人数がろくに仕事や収入を得られない社会不適合者となってしまっています。弁護士という割には法律の知識も大したことないくせに，大学院を修了した法務博士様ということでプライドばかり高く，周囲にとっては非常に使いにくい存在だからです。

　法曹像の在り方を転換した上で，法科大学院制度により大量の「法曹」を養成するというのであれば，本来であれば具体的にどのような仕事のできる人材が社会に不足しており，その需要をまかなうためにどのようなレベルの学生を受け入れ，どのような教育を行い，どのような形で新たな「法曹」を社会に送り込むのかということを，制度設計時に細部まで詰めて議論しなければならないところ，実際にはそのような議論は置き去りにされ，まず法科大学院制度ありきという形で１０年あまり突き進んだ結果が，現在の惨状です。「法曹像の転換」という司法改革のキャッチフレーズは，非現実的な大増員路線の辻褄を合わせるための空虚な掛け声に過ぎず，社会にとって意味のあるような「法曹像の転換」は，今まで行われることはありませんでした。
　それが今になって法曹像の転換云々という議論をするのは，時期的にも遅すぎますし，今更法曹像を法廷実務中心の専門家から他のものに置き換えたところで需要が増える見込みも無く，かえって法曹を何の役にも立たない存在にしてしまうだけです。

　課題解決能力のない法科大学院関係者に，今更法曹養成制度に関する建設的な議論を期待するだけ無駄であり，法科大学院にも，そしておそらく弁護士にも，今後は滅びる運命しか待っていません。
　しかし，日本国民自身は今後も生き延びなければならないわけですから，こんな連中を政府審議会の委員として重用し続けてよいのかということは，主権者である皆さんにもよく考えて頂きたいと思います。