弁護士人口の「頭打ち」が意味するもの

　最近，一部法曹関係者のブログで，一部地域における弁護士数の増加が頭打ちになっているのではないか，という指摘がなされるようになっています。
＜参　照＞
弁護士人口の増加の地域的傾向に変化がでてきています（白浜の思いつき）
http://www.shirahama-lo.jp/blog/2015/08/post-222.html
弁護士有資格者はどこへ行く？！（武本夕香子弁護士のブログ）
http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20150813120938

　そこで，今回の記事では日弁連のホームページで参照できる，２０１４年（３月末現在）の弁護士人口と，２０１５年（８月１日）現在の弁護士人口を比較してみました。

○　北海道弁護士会連合会管内（札幌，函館，旭川，釧路）
　　　　８８６人　　→　　９２８人（＋４２人）　
　単位会別では，札幌が７００人から７３５人に増加している一方，函館は４８→５１人，旭川は６８→６９人，釧路は７０→７３人と微増にとどまっています。

○　東北弁護士会連合会管内（仙台，福島県，山形県，岩手，秋田，青森県）
　　　　９７１人　　→　　１０１２人（＋４１人）
　単位会別では，仙台が４０９人から４３３人に増加している一方，福島県は１７７→１８８人，山形県は９２→９４人，岩手は９９→１０３人，青森県は１１６→１１７人と微増にとどまっており，秋田は７８→７７人と微減しています。

○　関東弁護士会連合会管内（東京，第一東京，第二東京，横浜，埼玉，千葉県，茨城県，栃木県，群馬，静岡県，山梨県，長野県，新潟県）
　　　　２０，７７２人　　→　　２１，６３２人（＋８６０人）
　同時期における全国の弁護士登録者数は，３５，０４５人→３６，３９７人と１，３５２人増加していますから，実にその６割以上が関弁連管内の増加分ということになります。
　単位会別にみると，東京が７，２１５人から７，４６９人，第一東京が４，３６５人から４，５７６人，第二東京が４，６４６人から４，８３２人，横浜が１，４２８人から１，４９０人，埼玉が７２５人から７５６人，千葉県が６７１人から７２４人と大きく伸びている一方，茨城県が２４５人から２５８人，栃木県が１９７人から２０６人，静岡県が４２０人から４３４人，長野県が２２８→２３５人，新潟県が２５１人→２６２人と微増にとどまっており，山梨県は１１７人で増減はありませんでした。

○　中部弁護士会連合会管内（愛知県，三重，岐阜県，福井，金沢，富山県）
　　　　２，４１７人　　→　　２，５２０人（＋１０３人）
　単位会別では，愛知県が１，６９８人から１，７７９人と大きく伸びていますが，三重は１７１人から１７７人，岐阜県は１７８人から１８６人，福井は９８人から１０１人，富山県は１０６人から１１１人とそれぞれ微増にとどまっており，金沢は１６６人で増減はありませんでした。

○　近畿弁護士会連合会管内（大阪，京都，兵庫県，奈良，滋賀，和歌山）
　　　　６，０４４人　　→　　６，２０８人（＋１６４人）
　単位会別では，大阪が４，１３３人から４，２１０人，京都が６６４人から７０３人，兵庫県が８１１人から８４８人と大きく伸びている一方，奈良は１５７人から１６７人，滋賀は１３９人から１４０人と微増にとどまっており，和歌山は１４０人で増減はありませんでした。

○　中国地方弁護士会連合会管内（広島，山口県，岡山，鳥取県，島根県）
　　　　１，１６９人　　→　　１，２１２人（＋４３人）
　単位会別では，広島が５２６人から５４０人，岡山が３５５人から３６８人，山口県が１４９人から１５７人，鳥取県が６８人から６９人，島根県が７１人から７８人と，いずれも微増にとどまっています。

○　四国弁護士会連合会管内（香川県，徳島，高知，愛媛）
　　　　４９８人　　→　　５０９人（＋１１人）
　四国全体でも微増にとどまっていますが，単位会別では香川県が１６２人から１７０人と若干増えているのに対し，愛媛は１５９人から１６０人，高知は８６人から８８人と微増にとどまっており，徳島は９１人で増減はありませんでした。

○　九州弁護士会連合会管内（福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，鹿児島県，宮崎県，沖縄）
　　　　２，２８８人　　→　　２，３７６人（＋８８人）
　単位会別では，福岡県が１，０９０人から１，１４８人，熊本県が２４４人から２５８人，大分県が１４０人から１５０人，鹿児島県が１８４人から１９０人，宮崎県が１２３人から１３０人とやや増えているのに対し，佐賀県は９７人から９９人と微増にとどまっており，長崎県は１６１人から１５４人，沖縄は２４９人から２４７人へと減少に転じています。


　このように，２０１４年３月３１日～２０１５年８月１日というスパンで比較すると，弁護士人口増加分のほとんどは東京などの大都市部で占められており，もともとの会員数が少ない地方単位会所属の弁護士数は伸び悩んでいることが分かります。日弁連が公表している２００４年～２０１４年の推移では，会員数が少ない地方でも概ね１．５倍以上の伸びを示していますから，地方における弁護士数の伸び悩みという現象は，ごく最近になって生じてきたものであることが分かります。
　また，前述の参照記事を書かれた白浜先生は京都弁護士会の会長，武本先生も兵庫県弁護士会の会長経験者であり，いずれもこの１年４か月というスパンでは弁護士数が伸びていると評価し得る地域の先生ですが，両先生の記事によると，こうした政令指定都市を抱える都市部の単位会でも，おそらく今年に入ってからは会員数の伸び悩みという現象に直面しているようです。
　すなわち，武本先生は「兵庫県弁護士会でも８５０名までは右肩上がりで毎年激増していたのに、ここ最近は、８５０名前後の会員数で推移しています。これは、白浜先生も書かれていますが、本当に不思議な感覚です。なぜなら、他会（他県の弁護士会）からの登録換え希望者の入会調査が毎月のように行われ、毎年１２月には何十人もの新人弁護士が兵庫県弁護士会に入会してくるからです。（中略）確かに、1年前くらいまでは、毎月、入会調査の件数が５名から１０名程度だったのが最近は、２名とか全く入会調査がないといった月も出てきました。」と述べられています。
　また，白浜先生も「ちなみに、京都弁護士会の会員数は、一斉登録時期の直前である平成２６年１２月１１日時点では６７０名でしたが、翌平成２７年２月５日時点で６９６名となったものの、その後は同年３月２３日には６９５名に微減し、同年７月２３日までは６９７名前後の会員数で微増減を繰り返していましたが、同年８月４日に７０３名と７００名を初めて突破し、現在に至っています。要するに、一括登録時点では相当数が増えるものの、その後はほとんど増えていないということになります。これは、私のように弁護士会の役職に就いている者からすると、かなり違和感のある数字です。と言いますのも、今年になってからは毎月３名以上の入会の審査が行われているので、もっと増えているだろうという感覚に陥るからです。これは、登録換で京都から離れる会員については京都では審査が行われないことが主因です。なお、退会者については理事者には決裁が回りますが、退会者、すなわち弁護士を完全にやめる人はそれほど多くはないのです。このため、役職に就いてから人口があまり増えていないという数字には違和感を感じるわけです。」と述べられています。
　白浜先生は，関西地区で最も弁護士数の多い大阪でも，平成２７年２月１３日時点の４，２４２人が弁護士登録者数のピークであり，その後は漸減傾向になっていると指摘されていますので，あるいは今年になってから，自主廃業者の増加等により東京や大阪といった大都市圏でも弁護士人口は漸減傾向に転じ，人数が増えるのは毎年１２月末の一斉登録時だけという状態になっていくのかも知れません。もっとも，直近のデータが十分でないので，弁護士人口の増加が打ち止めの方向に向かっているのか否かについては，今後の推移を注意深く見守る必要があります。


　ただ，現時点でも言えることは，弁護士過疎地域と言われる弁護士数が少ない地方で，弁護士数の伸び悩み現象は顕在化しており，全体として弁護士の東京偏在・大都市偏在はむしろ加速しているということです。地方の実感として，弁護士数の少ない地方ではもはや法曹の新規需要が見込まれず，そのため地方で開業しようとする弁護士も減っているということは理解できますが，数の増えている東京や大阪などの大都市圏にしたところで，弁護士の新規需要が特に存在するわけではありません。
　もともと，東京などで即独・早期独立を強いられている若手弁護士の多くは，弁護士業によって生活保護レベルの収入すら得られていない人が多く，黒猫のように弁護士がやる仕事とは思えないアルバイトの副業で生計を立てているか，もしくは貯金を取り崩したり，親に頼ったりして生活している（独力で生計を維持できていない）人が多いと推測されるわけですが，司法試験合格者の大半は東京にある有名大学の出身者で東京に生活の基盤を持っている人であり，どうせ弁護士としては東京でも食べていけない，地方でも食べていけないというのであれば，頼れる親戚や友人も無い地方にわざわざ出ていくよりは，住み慣れた東京で形ばかりの独立をして（自称）弁護士として暮らす，といった選択をする人が多いと考えられます。
　通常の市場競争にさらされている他の職種であれば，仕事をしても食べていけないほど所得水準が低い職業は退職者・廃業者が続出し，人数が減っていくのが常識なのですが，弁護士については司法試験に合格するまで５年，１０年といった長期間を費やしてしまった人が多く，収入が減って食べていけないような状態になっても弁護士を廃業するのは本人にとって大変な決断であり，廃業しても転職先を見つけるのは容易でないため，なかなか人が出て行きません。利用者の側もそうした弁護士の足許を見ており，最近はとんでもない低価格で弁護士をこき使おうとする人が少なくありません。
　ただ，今年に入って弁護士廃業者が増加し，大都市部でも弁護士人口が頭打ちになりつつあるというのであれば，そうした弁護士の「やせ我慢」もいよいよ限界にさしかかってきた，ということを意味しています。ソ連時代にあったシベリアの強制収容所では，冬になると過酷な環境や労働により凍死する者が続出して受刑者の数が減少し，夏になると新たな受刑者が送り込まれて人数が補充される，という状態が続いたそうですが，今の弁護士業界もこれと似たような状態にあるといえます。
　すなわち，あまりにも過酷な経済環境に体力・経済力を使い果たした弁護士がボロボロと辞めていき，ただ毎年冬に法科大学院から何も知らない新人が送り込まれてくるので，表向きの弁護士人口だけは何とか維持されているというのが弁護士業界の実情なのです。弁護士人口が増えないことを「需要が飽和状態にある」と表現する人もいますが，このような状態を指すのに「飽和状態」という表現はいまいち適切でないと思われます。
　今の弁護士は，いわば弁護士資格という「檻」の中に閉じ込められた囚人と似たようなものであり，人数だけは維持されても全体の質がどんどん落ちていくので，法的知識を生かして新たな職域を開拓することもままならず，かえって司法書士等の隣接職種や無資格の経営コンサルタント等に職域を奪われ，限られたパイを身内で奪い合う不毛な競争と対立に残された力を費やし，全体としては衰亡の一途を辿っているのです。毎年２０００人近くも司法試験合格者を出しているのに弁護士人口が頭打ちになるというのは，かなり異常な事態として認識されるべきです。

　しかし，このような状況を抜本的に改革し，弁護士という士業全体の質を上げようとすれば，司法試験合格者という新規参入の人数を調節するだけでなく，あまりにも粗製濫造された既存の法曹有資格者にもメスを入れることが不可欠です。司法試験合格者数を年間５００人に減らしたところで，能力もやる気もなく飢えた人間があふれかえっている弁護士業界に若い優秀な人材が興味を示すとは考えにくく，やはり専門認定制度を導入したり，弁護士資格の更新制度を設けるなどして，既に弁護士資格を取得した人でも質の低い人材は淘汰するという「身を切る改革」に踏み込まなければ，弁護士という資格が社会的信頼を取り戻すことは不可能であり，弁護士業界の再生もあり得ないでしょう。
　その一方で，現在弁護士会に弁護士として登録している人は，「専門認定制度なんか導入されたら，弁護士業界から淘汰されるのはむしろ自分の方だ」と自覚している人が多数派になりつつあり，自分の弁護士資格を剥奪されかねないような改革に賛成する勇気のある人は，むしろ少数派でしょう。法科大学院出身の弁護士の中には，「法科大学院制度がなければ自分は弁護士になれなかった」「給費制が復活して優秀な人材が法曹界に入ってこられては困る」と公言するような人もいますし，旧試験合格者でも司法試験合格時が学力のピークでありその後はろくに勉強してこなかったような人の本音は，おそらくこれと似たようなものでしょう。そのような既存弁護士の多くが，自分の弁護士資格を剥奪するような「身を切る改革」に賛成するとは思えません。
　わが国の弁護士は，戦前にも現在と似たような現象が起こり，終戦時には弁護士の数自体が激減して業界全体がボロボロになっていましたが，そのときはＧＨＱのテコ入れで何とか息を吹き返しました。しかし，現在の政府自民党は，「弁護士なんか滅びるに任せておけ」と言わんばかりの放置を決め込んでいますし，今後のわが国において，ＧＨＱ並みの強力な外圧で弁護士制度が再建されるという可能性は，ほとんどゼロに近いと考えられます。そして黒猫自身，仮に何をやっても良いから現在の法曹養成制度を立て直せと言われたとしたら，現在の法曹有資格者と弁護士会をそのままにしてその質を向上させることは不可能であり，むしろ現行の弁護士制度を廃止して新制度に移行させることを選択すると思います。
　そのように考えると，わが国の弁護士業界にもはや自浄能力はなく，弁護士業界には次の「改革」で消えて無くなるという将来像しかない，という結論になってしまうのです。