合格者数を増やせば，優秀な人材は増えるか？

　平成２９年の司法試験合格発表がきっかけで，法曹人口に関する議論が散見されるようになっています。
＜参　照＞
「弁護士になりたい若者激減」が示す、日本の明るくない未来（現代ビジネス）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00052886-gendaibiz-bus_all&p=1

　上記の記事について言及する前に，今年の司法試験の結果に関する感想を述べておくと，やはり「政策的に合格者の数を縛るのは弊害が大きい」ということです。
　法務省の資料によると，平成２８年の司法試験受験者数は６，８９９人であったところ，今年は５，９６７人にまで減っています。それなのに，合格者数は平成２８年が１，５８３人，今年は１，５４３人というのですから，毎年１，５００人以上は合格させるという関係閣僚会議決定に拘束され，本来合格させるべきでないレベルの受験者まで無理矢理に合格させてしまったということです。
　今の司法試験は，原則として択一試験と論文試験の総合点で合否が判定されますが，平成２８年は総合点の平均点が８２９．５２点で，８８０点以上が合格。それに対し，平成２９年は総合点の平均点が７８０．７４点で，８００点以上が合格。
　総合点の平均が大きく下がっている点については，昨年より問題が難しかったのか受験生の平均レベルが下がっているのか判断しにくいところではありますが，関係閣僚会議決定を遵守するために合格レベルを引き下げたことだけは間違いありません。もはや，単なる司法試験合格者という肩書に価値はないと言っても過言ではないでしょう。

　そのような中，もはや法曹界の外の人間である黒猫が思わず「カチン」と来たのは，上述の記事のうち後半の以下に引用する記述です。

何のための改革だったのか
　難関な試験を突破して資格を取得する弁護士や公認会計士、税理士などでは、2000年代の規制緩和の流れの中で、合格者を大幅に増やす試験制度改革が行われた。

　役所が行政指導によって不正や紛争を防いでいた「事前規制型」のスタイルから、問題を起こした企業を処罰する「事後規制型」へと転換していく中で、専門人材の大幅な拡充が不可欠になるという判断だった。とくに、弁護士の数が圧倒的に足らないという認識が司法制度改革の根幹にあった。

　その後、資格保有者が急増したことへの批判が業界内部から高まり、弁護士だけでなく、公認会計士でも合格者の「抑制」が行われた。その結果、試験が再び「難関化」するとのイメージが広がり、受験者が司法試験でも公認会計士試験でも激減する事態になっている。

　景気の好転で、公認会計士は再び人手不足が問題になっており、受験者の減少が会計士業界の大きな難題になっている。

　弁護士業界には、合格者を再び増やせという意見もあるが、そうした声は一部で、競争相手が増えると自らの仕事が減るとして反発する声の方が大きい。

　一方で、長期的には少子化が改善する見通しはなく、このまま受験者が減り続ければ、法曹界に優秀な若者が来なくなるという危機感を抱く人たちもいる。

　来年以降も司法試験合格者の減少が続き、旧司法試験時代と変わらない1500人未満の合格者数になっていくのか。あるいは将来の法曹人口の増加に向けて合格者を増やすべきだという議論が再び活発になるのか。

　法曹のあり方は日本社会の今後のあり方にも大きく影響するだけに、司法試験の行方に注目すべきだろう。

　この記事で指摘されているとおり，司法試験と公認会計士試験は，ほぼ同時期に大規模な試験制度の改革を行い，合格者数の大増員を行って失敗したという経緯を辿っていますが，公認会計士業界では人手不足感が高まり，受験者数の減少に歯止めをかけることが業界全体の課題として共通認識になっている一方，弁護士業界で再び合格者数の増加を唱える者は少数派にとどまっています。ただし，その理由は「競争相手が増えると自らの仕事が減るとして反発する」などという単純なものでは断じてありません。

　まず，合格者数の増減に関しては，公認会計士試験は制度改革前にはせいぜい年間１，０００人程度であったところ，一時期本当に年間約３，０００人を合格させるという滅茶苦茶な大増員をやってのけ，現在ではまた年間１，０００人程度と，ほぼ制度改革前の水準に戻っています（正確な合格者数の推移についてはこちらを参照）。
　一方，司法試験は制度改革前から年間５００人→８００人→１０００人→１２００人といった具合に合格者数を増やしていって，新司法試験下では最大で２００８年の２，２０９人（新２，０６５人＋旧１４４人），そこから徐々に減らしていって，今年は前述のとおり１，５４３人にとどまっています。公認会計士と同様に，質の低下や合格者の就職難が叫ばれるようになっても，制度改革前の水準に戻したわけではないのです。

　次に，公認会計士と弁護士の資格制度及びその運用実態は全く異なります。
　現在の公認会計士試験は，単に合格しただけでは何の資格も得ることはできず，合格後にどこかの監査法人に就職し，３年以上の実務経験プラス公認会計士協会が行う実務補習を受け，修了考査（合格率７割程度）に合格した者だけが，正式に公認会計士の登録を受けられることになっています。
　このようなシステムの下では，国がいくら爆発的に公認会計士試験の合格者数を増やしても，監査法人がその増えた合格者を採用しなければ，試験に合格しても資格を取れない就職難民（待機合格者）が増えるだけで，直ちに公認会計士自体の質が劇的に低下するということにはなりません。
　また，個人事業者が多い弁護士業界と異なり，公認会計士業界は四大大手と呼ばれる監査法人に所属する者の割合が圧倒的に多く，各企業の会計監査は各会計士が個別に判断するのではなく，組織全体で判断します。そのため，公認会計士になっても，独立するか大手監査法人の幹部クラスにまで出世しない限り，監査証明書に判子を押すといった重要な判断をすることはまずありません。
　そして，公認会計士試験合格者の大半を吸収する大手監査法人は，企業の監査等を実施するために大量の補助者を必要とするため，公認会計士試験の受験者数が減少すると，直ちに人手不足に悩むことになります。こうなれば，多少の質の低下は甘受しても，より多くの合格者を受け入れようという機運が出てきてもおかしくはないでしょう。

　これに対し，現在の司法試験は，合格すれば一定の欠格事由に該当しない限り誰でも１年間の司法修習を受けることができ，司法修習を修了すれば直ちに弁護士となる資格が与えられます。どこかの法律事務所に就職することも，実務経験を積むことも要件とされてはおらず，司法修習の最後に行われる考試（いわゆる二回試験）も合格率が９割を下回ったことはなく，修習生のレベルが下がるとそれに合わせて，何とかほぼ全員を合格させてしまうような試験です。そのため，公認会計士試験と異なり，司法試験合格者の質の低下は，そのまま弁護士の質の低下に直結することになります。

　そして，弁護士は公認会計士と異なり，依頼を受けた案件について単独で様々な法的判断をする場面が非常に多く，特に，既存の法律事務所に就職できず直ちに独立したような弁護士は，登録１年目で難しい法的判断を，誰の助けも受けずに行わなければならない場面に遭遇することも少なくありません。
　弁護士業界にも四大大手，あるいは五大大手などと呼ばれる大手法律事務所はありますが，そういった大手法律事務所が採用する新人弁護士はせいぜい年間数十人程度であり，そういう事務所が若い成績優秀者のみを採用することは言うまでもありません。これに裁判官や検察官への任官者，その他の法律事務所への就職者を含め，司法試験合格者のうちまともな就職が出来ている人は，今でもせいぜい全体の半数程度でしょうか。
　公認会計士と異なり，弁護士業務に補助者の需要はあまり無いので，司法試験合格者のうち引っ張りだこになるのは少数の成績優秀者だけであり，それ以外は「いらない子」になってしまうのです。
　その「いらない子」たちが，弁護士の肩書だけを武器に無謀な「即独」や早期独立をし，依頼者との間にトラブルを引き起こしたり，弁護士とは思えない極貧生活を送ったり，あるいは生きるために悪事に手を染めたりするだけでなく，過当競争の結果古い世代の弁護士にも似たような状況に陥る者が続出し，結果として弁護士業界全体の評判がどんどん落ちているのです。

　　国が合格者数を激増させても，様々なセーフティネットにより業界全体の質の劇的な低下は免れている公認会計士業界と，合格者数の激増が質の劇的な低下を招いている弁護士業界とでは，事情を比較する方がむしろおかしいのです。
　それに，ここまで劇的なイメージダウンが続いた弁護士業界をそのままにして，司法試験の合格者数だけを再び増やしても，入ってくるのは二流，三流の人材だけであり，優秀な人材は他の業界に行ってしまうでしょう。

　黒猫自身は，もはや弁護士業界の衰亡は不可避と判断した結果，正式に弁護士を廃業するに至りましたが，なおも弁護士業界にとどまりその存続に一縷の望みを賭けている人は，このように悪質な印象操作に対し抗議の声を上げていくべきでしょう。
（もっとも，これが悪質な印象操作だと気付く人が今のところほとんどいないところに，弁護士業界の末期症状が見えているのですが。）