比較法的にも正当化できない法科大学院制度

　第５９回の中教審法科大学院特別委員会で，このような発言がありました（議事録はこちら）。

【鎌田委員】
　書き方はどうなるのか難しいと思うんですけど、私も予備試験との関係は意識せざるを得ないと思っています。
　そのときに、これは言うはやすく行うは難しなのかもしれないんですが、全体としてのトーンが、法科大学院、いろんなところで責められて、弱点があることに対して、どう防衛していくかというふうなニュアンスが読み取れるような印象を受けています。例えば、予備試験との関係で、やはり予備試験ルートで行くよりも法科大学院の方がこれだけメリットがあるんだという、法科大学院の利点といいますか、本来目指してきたところをもっと積極的に提示していくようなトーンで全体がまとめられるといいなという印象を持ちました。

【井上座長】
　ありがとうございます。ほかの方、いかがでしょうか。

【有信委員】
　具体的に今の予備試験がどうかということについて言うと、例えば、国際的な観点での同等性としてということを考えると、日本に今技術士というエンジニアの制度があって、技術士も国家資格として認められていますが、国際的に言うと、技術士の受験資格に学歴要件がないということが外国から相当問題視されているんですね。つまり、諸外国では、技術士を受験するためにはアクレディットされた教育プログラムを修了していなければいけない。こういう規定が一般的でありまして、もともと国家が認めた職業資格を相互に承認し合うという枠組みが今進んでいますが、その中でまず問題視されてきているということと、基本的には国際的な共通資格の前提となるＡＰＥＣにおけるエンジニア資格の中でも、第一要件として、アクレディットされた教育プログラムを修了していることというのが、いわゆるＡＰＥＣエンジニアの要件になっています。
　そういう意味で、法律に関して、これが国際的な同等性をどこで折り合いをつけなければいけなくなるかという問題はありますけれども、やはりそういう視点から見ても、今の予備試験の在り方に対して、法科大学院の制度設計という観点を踏まえて、何らかのことは言えるのではないかという気はします。

　一般社会では，もはや予備試験ルートではなく法科大学院ルートを取るメリットなんて「ねえよ」という意見が圧倒的多数だと思いますが，何とか法科大学院制度を守りたい特別委のメンバーも，いわゆる外国の例を持ち出す以外にメリットが思いつかなかったようです（上記有吉委員の発言以外に，法科大学院のメリットについて言及する発言は見当たりませんでした）。
　もっとも，これまで司法改革推進派から外国の例がしばしば持ち出されたことから，黒猫も折に触れて外国の法曹養成制度に関する情報を収集しているのですが，有吉委員の言うような「国際的な同等性」といった視点からも，現在の法科大学院制度を正当化することはできないように思われます。
　諸外国の法曹養成制度は，それこそ国によって多種多様ですが，大学との関係を軸にすると，次の５つに分類できると考えられます。

Ⅰ型：大学法学部の卒業を法曹資格の取得条件として義務付ける型
（例：ロシア，中国）
Ⅱ型：大学法学部の卒業を法曹資格の取得条件とし，さらに一定の実務研修も義務付ける型
（例：イギリス，フランス，ドイツ）
Ⅲ型：大学の卒業を法曹資格の取得条件としない型
（例：旧試験時代の日本，台湾）
Ⅳ型：大学院の修了を法曹資格の原則的な取得条件として義務付ける型
（例：アメリカ，韓国，フィリピン，インド）
Ⅴ型：大学院の修了を法曹資格の原則的な取得条件として義務付け，かつ一定の実務研修も義務付ける型
（例：現在の日本，カナダ）

＜参考文献＞
『法曹の比較法社会学』（東京大学出版会，２００３年）
『法曹養成対策室報（第５号）』（日本弁護士連合会，２０１２年）

　若干敷衍して説明すると，まずロシアは，現行制度では高等法学教育の修了と２年以上の実務経験，弁護士資格認定試験の合格が必要とされているようなので，Ⅰ型に分類できます。また中国も，大学法学部の卒業が司法試験の受験資格とされており，司法修習のような制度は設けられていないので，Ⅰ型に分類できるでしょう。
　Ⅱ型に分類される国のうち，イギリスは弁護士資格がバリスタ（法廷弁護士）とソリスタ（事務弁護士）に分けられていますが，どちらも法学部卒業，１年間の研修課程，２年間の実務修習が必要とされています。ただし，法学部卒でも各専門職団体の指定する一定の単位を取得していないと研修課程に進むことはできず，また法学部卒業でなくても共通専門職試験に合格すれば研修課程に進むことができ，実際には他学部出身者も増加しているということなので，実質的にはⅢ型とみる余地もあります。
　フランスは，現行制度では大学の学位が１年ごとに与えられることになっており，弁護士養成学校に入るには修士１年（入学後４年）以上の学位が必要とされているので，実質的には法学部卒業程度が要求されていると考えて差し支えないでしょう。弁護士養成学校で１８カ月のカリキュラムを終え適格証明試験に合格すると弁護士資格が付与される仕組みなので，上記分類ではⅡ型に当てはまります。
　ドイツは，第一次司法試験が法学部の卒業試験を兼ねており，２年間の司法修習を経て第二次司法試験に合格すると弁護士資格を付与されるという仕組みなので，やはり上記分類ではⅡ型となります。
　Ⅲ型に分類される国のうち，旧試験時代の日本について説明する必要はないと思いますが，台湾は法学部卒業者の他，他学部の卒業者でも実定法科目を７科目２０単位以上履修していれば司法試験の受験資格を得ることができ，合格後は６か月の初任研修が必要とされています。
　Ⅳ型に分類される国のうち，アメリカ，韓国とフィリピンはロースクールの修了と試験合格が弁護士資格の取得要件とされており，日本の司法修習にあたる制度はありません。インドでは司法試験がなく，法学の大学院（３年）を修了すれば弁護士資格を付与される仕組みですが，最近になって法学部（５年）の卒業でもよいという仕組みに変わったようであり，いわばⅣ型からⅠ型に移行しつつある例といえます。
　Ⅴ型に分類される国はカナダであり，学部で少なくとも２～３年学び，ロースクールで３年間学んだ後，BAC（弁護士資格付与課程）という１年半の研修を経ることにより，弁護士資格が付与されます。

　このような国際比較という観点でみると，法曹資格の学歴要件はせいぜい法学部以上とする国が多数派であり，国際的同等性から日本の法科大学院が必要であるという結論を導くことは到底できません。日本の旧司法試験制度は大学法学部の卒業を義務付けていないのが特徴的でしたが，実際の合格者は法学部卒業者が大半を占めていること，またイギリスなど法学部以外の出身者を結構広く受け入れている国もあることを考えると，国際標準という観点から法学部卒が必須であるとまでは言えないでしょう。
　そして，大学院の修了を義務付ける型（上記Ⅳ型とⅤ型）の問題点は，法曹になるまでの時間的負担・経済的負担が重すぎるということですが，特に法科大学院修了→司法試験→司法修習（無給，貸与制）という日本の制度は，負担の重さが国際比較でも突出していることが分かります。日本以外でⅤ型に分類される国はカナダくらいしか見つからなかったのですが，カナダでは司法試験がなく，BACも修習先から給料が支払われるので，法曹になるまでの負担の重さは日本ほどではありません。
　また，Ⅳ型に分類される国のうち，韓国は明らかに失敗例であり，ロースクール卒の弁護士は「名ばかり弁護士」などと呼ばれて国民に受け入れられず，早くも予備試験制度の導入が検討されています。フィリピンは司法腐敗が深刻な問題になっている国，インドも裁判の遅延や司法の人材不足に悩まされている国であり，いずれも日本が司法制度を真似してよい国では決してありません。
　このように考えると，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外すことは，比較法的視点からも喫緊の課題であるといえるでしょう。

　なお，有吉委員のいう技術士については，黒猫も詳しくは知りませんが，現行制度は第一次試験合格（受験要件なし）→４年以上の補助業務（または７年以上の実務経験）→第二次試験という流れになっているようです。国際標準の観点から技術士制度をどうするかはその業界の人たちに考えてもらうしかありませんが，技術士という全く異なる業界の例を持ち出して法科大学院制度を正当化するのは，相当に無理があると言わざるを得ません。