相変わらず，日経の記事は質が低すぎる・・・。

　最近，日経が出した以下の記事が法曹関係者の間で話題になっています。
＜参　照＞
法科大学院から撤退続々、全国で60校割れ　有力校に集中
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0903Y_Y4A410C1CC1000/

　残念ながら，会員登録しないと全文は読めない仕様になっていますが，正直言ってお金を払ってまで読む価値はないと思います。
　全文を引っ張ってくると著作権法上の問題が生じるため，関連する最低限の部分だけ引用しますが，記事のうち特に法曹関係者の怒りを買っているのは，以下の記述です。

　法科大学院離れの最大の要因は、司法試験合格率の低迷だ。法科大学院の学生の司法試験合格率は25.8％で、制度が始まる際に想定した７～８割にはほど遠い。
　半数近い大学の合格者数は１桁台で、高い合格率を誇る有力大学との「二極化」が進む。「高い授業料と時間をかけても法曹資格を得られない可能性が大きい」などと敬遠され、13年度は64校で定員割れとなり、うち23校は入学者が10人未満だった。
　一方で、本来は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のために設けられた「予備試験」は出願者が急増。合格率は数％と旧司法試験並みの狭き門にもかかわらず、昨年は約１万１千人が出願した。法学部や法科大学院に在籍しながら「バイパス」として受験する学生も目立つ。

　以上の記述は，まず内容自体に大きな矛盾があります。「法科大学院離れの最大の要因は，司法試験合格率の低迷だ」と指摘しておきながら，一方では法科大学院修了者の受験する司法試験よりはるかに合格率の低い予備試験について，出願者数が急増したと言っており，上記の指摘に重大な問題があることを自ら認めてしまっています。以上がきちんとした日本語の記事として成立していないことは，中学生でも理解できるでしょう。
　また，上記の記事を読むと，司法試験合格率の高い有名大学は健闘しているかのように読めますが，実際には全くそうではありません。平成２５年の司法試験で修了者の司法試験合格率が５割を超えているのは慶應，東大，一橋，京大の４校であり，４０％を超えているのはこれに愛知大，首都大，中央を加えた７校となります。これらと規模の大きい早稲田と明治を加えた９校の平成２６年度入学状況について，平成２５年度の数値と比較してみましょう。
　なお，特に断りのない限り，以下のうち平成２５年度の数値は文科省が公表しているもの，平成２６年度の数値は各大学のＨＰで公表しているものです。
　
慶應義塾大学法科大学院（入学定員２３０名）
志願者数　１，１１０名　→　１，２０４名
合格者数　　　４３０名　→　３５１名（正規合格者のみ）
入学者数　　　２１６名　→　１９９名
http://www.keio.ac.jp/ja/news/2014/kr7a4300000d9ofp.html
　なお，平成２６年度の入学者数は上記の記事を基にしています。専門職学位課程の入学者数１９９人と書かれていますが，慶應義塾大学に現存する専門職学位課程は法科大学院のみであるため，専門職学位課程の入学者数＝法科大学院の入学者数です。
　志願者数が昨年より若干増えているのは，平成２６年度から既修者コースと未修者コースの併願を認める，外国語能力証明を必須としないなどの「改革」が行われた影響と思われますが，それでも実入学者数は減っています。平成２５年の司法試験合格率は東大，一橋を抑えて全国１位に輝いたのに，それも入学者増には結び付かなかったようです。

東京大学法科大学院（入学定員２４０名）
志願者数　８００名　→　６３８名
合格者数　２４０名　→　２３７名
入学者数　２３２名　→　（不詳）
　司法試験合格率は全国２位の有名大学ですが，それでも志願者数は大幅に減少し，特に未修者コースは出願者数１０９名と受入予定人数７５名の２倍を大きく下回り，文科省のいう「競争倍率２倍以上」，すなわち「厳格な入学者選抜が行われていると認められる最低限の基準」すらも満たせなくなっている状況です。
　平成２６年度の入学者数はまだ公表されていませんが，合格者数自体が定員を若干下回っていますので，おそらく実入学者数も少し落ちているでしょう。

一橋大学法科大学院（入学定員８５名）
志願者数　５１４名　→　３５６名
合格者数　　９１名　→　　９２名
入学者数　　８７名　→　（不詳）
　司法試験合格率は長らく１位を守ってきましたが，平成２５年は慶應と東大に抜かれて３位となりました。合格者数は前年とほぼ同水準であり，未公表の入学者数もおそらく前年と大して変わらないと考えられますが，志願者数は大きく落ち込んでおり，合格者についてもＴＯＥＩＣの得点が４００点に満たない者を合格させているなど，入学者の平均的な質の低下は避けられないようです。

京都大学法科大学院（入学定員１６０名）
志願者数　５２０名　→　４２８名
合格者数　１７２名　→　１６８名
入学者数　１６２名　→　１６２名（入学手続者数）
　入学者数は前年と変わりありませんが，ここでも志願者数は大きく落ち込んでいます。なお，京大ローでは平成２８年度から法学部３年生から既修者への「飛び入学」を導入する旨公表しており，志願者数の確保に頭を痛めていることが窺われます。

愛知大学法科大学院（入学定員３０名）
志願者数　４９名　→　５２名
合格者数　２０名　→　２３名
入学者数　１１名　→　（不詳）
　実務家教員による答案の添削指導等が功を奏してか，司法試験の合格率は例年他の有名私大に劣らないほど高く，平成２５年の司法試験合格率は全国５位でした。それでも，大幅な定員割れ状態を解消できる見込みはなく，志願者数及び合格者数の微増も，おそらく入試制度の変更で複数日程の併願を推奨した結果に過ぎないものと思われます。

首都大学東京法科大学院（入学定員５２名）
志願者数　３７７名　→　２７５名？（受験番号から類推）
合格者数　　８５名　→　　８５名（正規合格者のみ）
入学者数　　５０名　→　（不詳）
　旧東京都立大学。授業料が国立ローより安いことから人気を集めており，司法試験の合格率も例年それなりに高いのですが，それでも志願者数の大幅減は避けられないようです。

中央大学法科大学院（入学定員２７０名）
志願者数　１，２７３名　→　１，１２７名
合格者数　　　５９１名　→　　　５６１名
入学者数　　　２０２名　→　　　１７２名（？）
　今年の入学者数については，公式発表による数字ではなく学生向けの某掲示板情報であるため，間違っている可能性もあります。それでも志願者数，合格者数ともに落ち込んでいるのは明らかで，平成２７年度からは入学者選抜を簡略化し既修者コースと未修者コースを併願しやすくするようです。

早稲田大学法科大学院（入学定員２７０名）
志願者数　１，７４１名　→　１，３７４名
合格者数　　　８６９名　→　　　４２０名（正規合格者のみ）
入学者数　　　２４４名　→　　　１７９名（？）
　司法試験合格率は４０％に届かないものの，大規模校であり有名大学でもあるので一応取り上げておきます。
　まず，志願者数は激減しています。合格者数については，大学のＨＰで公表されるのは例年正規合格者数のみであり，かつ毎年大量の補欠合格者を出しているので合格者数は当てにならないのですが，昨年の正規合格者数は５１０名であり，正規合格者数だけを見ても明らかに減少していることが分かります。
　今年の入学者数について未だ公式発表はないのですが，学生向けの某掲示板情報では１７９名（うち未修３８名，既修１４１名）だそうです。この数字が事実だとすれば，未修者コース（定員１２０名）が特にひどい定員割れを起こしていることになります。
　なお，早稲田ローでは，平成２７年度から未修者コースを対象に書類選考だけで選抜を行う「人材発掘」入試を行うと表明しており，「やることがもはや下位ロー並み」などと話題を呼んでいます。

明治大学法科大学院（入学定員１７０名）
志願者数　８５６名　→　６３３名
合格者数　３７７名　→　２３５名
入学者数　１３７名　→　　５０名
　司法試験合格率は全国平均にも届かない下位ローであるものの，大規模校であり大学自体の知名度も高く，何より入学者数の激減ぶりが象徴的であることから，一応取り上げておきます。
　平成２６年度の数値はいずれも大学ＨＰで公表されているものであり，志願者数・合格者数ともに激減していることがわかりますが，入学者数の激減ぶりはもっとひどく，実に昨年度の４割を切る事態になっています。おそらく，明大ローは他の有名校の滑り止めで受験している人が多く，例年なら有名校に落ちて明大ローに入学してくるレベルの人たちが今年は有名校に合格してしまったため，実入学者数が激減する事態に陥ったものと推測されます。
　平成２４年度から平成２５年度にかけては，関関同立といった関西の私立有名大学ローが入学者数を大きく減らしましたが，いまや入学者数激減の波は関東の私立有名大学ローにも及びつつあります。


　以上の数値からもわかるとおり，日経のいうような，法科大学院の「二極化」は今に始まったことではありません。
　今現実に起こっているのは「二極化」ではなく「法科大学院全体の地盤沈下」であり，従来なら有名大学ローに進学していた優秀な人材が予備試験受験に特化するかそもそも法曹を目指さなくなり，志願者減により従来な有名大学ローに合格できなかったレベルの人材でも有名大学ローに合格できるようになり，下位ローは入学者がいなくなりその存続自体が危うくなっている，ということです。
　もっとも，記事には「有力校への集中が強まった」という新潟ロー理事のコメントも載せているので，上記のような現象についても「辛うじて読み取れる」と解する余地はありますが，志願者数が確実に減っている「有名大学側」の事情には一言も触れておらず，あたかも司法試験合格率の高いローは健闘しているかのような誤解を招くおそれの高い記事であることは否めません。
　日経は，よくもこんなゴミ記事で料金を取ろうなんて気になれますね。同じ法科大学院関係の記事なら，週刊東洋経済のほうがよほど真実に迫った記事を書いていますよ。しかもどちらも無料で読めますし。
＜参　照＞　
弁護士失墜の大元凶，ロースクール解体勧告（風間直樹記者）
http://toyokeizai.net/articles/-/19249
資格を取ると貧乏になる？　驚愕の資格地獄
弁護士，公認会計士が，まさかの貧乏まっしぐら（佐藤留美記者）
http://toyokeizai.net/articles/-/33145

　まあ，日経からすれば法科大学院は，『日経キャリアマガジン』や『法科大学院徹底ガイド』などの有力な広告スポンサーであり，立場上あまりスポンサーのことを悪く書けないのかもしれませんが，広告料収入のためにメディアとしての存在価値を切り売りするような商売を続けていると，１０年後くらいには日経は潰れているかも知れませんね。