中央大学，法科大学院からの撤退を宣言！？

　黒猫がちょっと外出している間に，法曹ブログ界では新たなニュースが飛び交っていました。
　まず，獨協大学法科大学院が，今年度予定されていた入学試験を実施せず，平成２７年度の学生募集を停止する旨を発表しました。
＜参　照＞
獨協大学法科大学院の学生募集停止について
http://www.dokkyo.ac.jp/news/detail/id/3543/odir/ka_lawschool/
　これによって，埼玉県内の法科大学院は全滅することになりますが，今日は獨協ローの撤退など問題にならないくらいの衝撃記事が日経の朝刊に載っていたというのです。
＜参　照＞
最大手ローの「撤退」発言に見る法科大学院の「世間知らず」さ（福岡の家電弁護士のブログ）
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11879472225.html

　法科大学院に行かずに司法試験に挑戦できる「予備試験」の人気が過熱している。今春の志願者は法科大学院を初めて逆転。「近道」を求める学生の勢いは止まらず、法科大学院教育が中核になるはずだった司法制度改革の理念は風前のともしびだ。
　「制度自体が壊れる恐れがある」「切迫した状況だ」。６月12日、政府の「法曹養成制度改革顧問会議」の会合で、予備試験人気の高まりを問題視する発言が相次いだ。東大や京大など主要法科大学院６校は連名で「教育の場そのものが失われかねない」とする緊急提言を出した。
　中央大法科大学院の大貫裕之教授は「現状が放置されるなら撤退も辞さない」と語気を強める。

　これまで法科大学院寄りとみられていた日経新聞が，かなり実態に迫った記事を書いていることにも驚かされますが，一番注目に値するのは，法科大学院の中でも名門校・大手校の一つに数えられる中央大ローの教授が「撤退」を口にしたことにあります。
　撤退発言の真意は，普通に考えれば予備試験の受験資格制限を早急に実行せよということにあるのだと思いがちですが，現行法下の予備試験は「誰でも受験できる」ものとされており，この制度を利用して若年で予備試験に合格した人の資質に問題があるといった指摘も特になく，法曹界ではむしろエリートとして歓迎されているという実情において，法曹の質を確保するために予備試験の受験資格を制限すべきという論理は成立しません。
　ただ，政府肝入りの施策である法科大学院制度を維持したいだけのために，予備試験の受験資格を法律で制限しようというのであれば，それは明らかに憲法上認められた職業選択の自由に対する不当な侵害であり，そのような制限は憲法２２条１項に違反することになります。
　実際，司法試験や予備試験を所管している法務省も，予備試験の受験資格制限は憲法上問題があるとして断固拒否する姿勢を見せており，たとえ中央ローなどの大手ロー６校が「（予備試験の受験資格制限が認められないなら）撤退も辞さない」と訴えてみたところで，受験資格制限など実現しようはずもありません。
　安倍総理だって，たかが法科大学院を守るだけのために，集団的自衛権に続く第2の「解釈改憲」をやろうとまでは思わないでしょう。

　そうなると，「撤退も辞さない」と語気を強めたにもかかわらず，自己の主張が認められなかった中央ローとしては，残された道は本当に法科大学院から撤退するしかありません。もっとも，既に撤退を表明した下位ローについては，「法科大学院からの撤退≒法曹養成からの撤退」を意味することになりますが，中央大学の法科大学院からの撤退は直ちに「法曹養成からの撤退」には繋がりません。
　中央大学は，既に毎年相当数の予備試験合格者を輩出しており，予備校の講師らを招いて「中央大学在学中に予備試験に合格しよう」というガイダンスを実施しているような大学です。そんな中央大学が法科大学院から撤退すれば，当然法学部生の予備試験合格に向けた受験指導に全力を注ぐことになるでしょうが，既に法科大学院制度の将来は絶望的であり，中央ローや早稲田ローといった大手校でさえ単独では経営が成り立たないほどの赤字状態であることを考えれば，「法科大学院から撤退する」という中央大学の判断は極めて賢明なものであると言わざるを得ません。

　中央大学の首脳陣とて馬鹿ではないはずですから，法科大学院からの撤退を口にしても政府が予備試験の受験制限を実行しない可能性も考慮しているはずであり，また日経の記事に掲載された発言について後から「一教授個人の発言であり，中央大学として撤退を考えているわけではない」などと弁解するのはあまりにも格好悪く，法曹養成の名門たる中央大学の名誉にもかかわる問題ですから，本気で撤退を考えていないのであれば，自校の教授に軽々しく「撤退」などと発言させるはずはありません。
　にもかかわらず，中央ローの教授が「撤退も辞さない」と発言したということは，おそらく中央大学は本気で法科大学院からの「撤退」を考えている，今回の撤退発言は中央大学としての体面を崩さない形で法科大学院から撤退するための布石だと理解すべきことになります。
　引用元記事のHARRIER先生は，撤退発言について「知ったことか」との感想を述べられていますが，長年法科大学院制度に反対してきた黒猫としては，とても「知ったことか」で済まされる問題ではありません。
　むしろ素晴らしい，大歓迎です。

　仮に，予備試験の受験資格制限が実現しない見通しが今年度中に明らかとなり，中央大学がそれに抗議する形で，来年の入試を行わず平成２８年度以降の学生募集停止を表明した場合，中央ローと共同で提言を行った他の有名校（東大，京大，一橋，早稲田，慶應）が直ちにこれに追随するかどうかは分かりませんが，おそらく下位校の相当数は中央ローに追随するでしょう。
　現在，大赤字にもかかわらず法科大学院を維持している大学のほとんどは，本音では法学部のブランドを維持するため，自校は制度廃止まで（若しくは大手校が募集停止するまで）法科大学院を維持できた，という実績を作りたいので，何とか歯を食いしばって法科大学院を維持しているだけなのです。
　そして，誰もが知る名門校である中央大学が法科大学院の募集停止に踏み切ったのであれば，その時点で「中央大学に勝った」という実績を作ることに成功した以上，それ以上自校の法科大学院を維持する理由はありません。おそらく雪崩のような勢いで，法科大学院の募集停止が相次ぐことになると予想されます。
　そういう流れが出来てしまえば，名門校のうち直ちにローの募集停止をしなかった大学があったとしても，法学部生の予備試験対策に全力を注いでいる中央大学に対抗するには赤字の法科大学院などお荷物にしかなりませんから，他の名門校も結局は中央大学に追随するしかありません。
　こうなれば，いくら政府が法科大学院制度を維持しようとしても，肝心の法科大学院がほとんど潰れてしまう以上，少なくとも法科大学院の修了を司法試験の受験資格とする現行制度の維持は断念せざるを得ません。

　黒猫としては，上位校がなおも歯を食いしばって法科大学院を維持しようとすれば，制度自体を廃止に追い込むにはあと１０年くらいかかってしまうのではないかと考えていましたが，中央ローが「撤退」を口にしたことで，思ったより早く法科大学院完全崩壊の道筋が見えてきました。あとは中央大学に口先だけの「撤退」ではなく，現実の「撤退」を促すだけです。
　今年法科大学院の受験を考えている皆さん。そもそも法科大学院へ入学しないに越したことはありませんが，家庭の事情等によりやむを得ず法科大学院へ入学する場合でも，撤退を考えている中央ローへの入学は絶対にやめましょう。
　既に廃校した姫路獨協ロー卒の受験生が今年の択一で全滅したことからも分かるとおり，募集停止を決めたローの学習支援は建前だけのものになることが多く，そのようなローの入学者は学力レベルも総じて低いため，学生募集を停止した法科大学院を修了しても司法試験の合格，ましてや法曹としての就職などはまず期待できないからです。