コメント
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これも大学教授の社会的義務でしょ。
え?生活がある?
甘えるな!!
世の中のお役に立てれば、人々が君らを飢えさせることはしないよ。
しかも、特別な修行をしなくても成仏できるって偉い坊様(ピロシ坊)が言ってたよ。
No title
予備試験合格が法科大学院修了と同視されるのだから、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の受講を法科大学院生の大半が義務的にいやいやしているのが現状であっても、同じような思いを予備試験受験者もする必要があるということでしょう。予備の連中だけ楽をさせないぞと。だから予備の科目増なんでしょう。考査委員増に伴う新たな国費負担はないでしょう。考査委員が増えた分、一人あたりの人件費が押さえられることになるでしょうが、それでも考査委員になりたい教授はいますからね。ひょっとすると、科目増になれば、受験料を上がるかもしれませんね。物価も上がり気味で諸々の経費も嵩むのなら国費投入を抑えるためにはあり得るかも。
それから、受験前の単位取得を義務付けることですが、放送大学で単位取得していることのみを想定しているのではないでしょう。おそらく、既存の法科大学院で聴講生として受講することを主に考えているのでは?数科目位は受講しろよと。しかも、夏とか土日か平日の晩に開講することにすれば、受講しない方が悪いことになりそうで怖いですが。そうすれば国費投入の必要はないし微々たるものではあるものの大学の収入増にもなるでしょう。
黒猫先生のご主張は十分に理解できるのですが、橋本顧問の主張が現実化しそうで怖いですね。
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毎日のようにブログやって…
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新潟地方裁判所の青野洋士所長は「このような事態が起こり、近隣住民の方をはじめ、国民の皆さまに不安を与え、大変申し訳なくお詫び申し上げる。今後このようなことがないよう、早急に対策をとりたい」とコメントしている。
上記事件の担当裁判官が、法科大学院におけるプロセスとしての高度な法教育を受けた裁判官であれば、このような事件が発生しなかったことは言うまでもないことである。予備校主義の影響で、狭くて薄い勉強しかしてこなかった法曹を生み出してしまったことによる弊害が、このような事件を生んでしまったのである。早急に、予備校主義回帰の原因となり得る予備試験を廃止し、法科大学院によるプロセスとしての高度な法教育を、法曹養成制度の絶対的な機関に改め、法曹養成制度の改革を進めるべきである。
昨今、法科大学院の廃校や定員削減が進められているが、とても危険なことである。本来であれば、裁判官のみならず、裁判所書記官も、警察官も法科大学院において、プロセスとしての高度な法教育を受けるべきである。そうすることによってはじめて、社会の隅々まで法の光で照らすことが可能となり、法の支配を貫徹することができるのである。
また、国家公務員試験や地方公務員試験の受験資格として、法科大学院修了を設けることも必要である。グローバル化した現代の日本社会においては、国や自治体においても、高度な法教育を受けた高度職業人材の必要性が、一層高まっているからである。
そうだとすると、法科大学院の廃校や定員の削減は、社会の需要に反する誤った政策であることは明らかである。
法科大学院においてプロセスとしての高度な法教育を受けた人材は、日本社会では、まだまだ足りておらず、文科省の政策は根本的な変更を求められているのである。
さらに、弁護士の就職難の問題は、制度変革期の歪であり、改善の兆しが見えてきている。弁護士の就職難の原因は、法曹界の多数派である、予備校教育によって法曹になった弁護士達が、法科大学院においてプロセスとしての高度な法教育を受けた優秀な弁護士達を、使い余してしまったことにある。したがって、今後は、法科大学院を修了した優秀な弁護士達が、法曹界の多数派を占めることになるから、弁護士の就職難はおのずと回復していくのである。
そうだとすると、現状2000人に留まっている司法試験合格者数は、充分であるとはいえず、これから、どんどん弁護士の需要が高まっていくのは明らかであり、年間9000人程度に増加させる必要があるだろう。したがって、文科省が進めている法科大学院の廃校、定員削減は、根本的に誤った政策であり、早急に見直す必要がある。
当ブログをご覧になっている皆様方も、予備校主義の蔓延を食い止め、法科大学院のプロセスとしての法教育の推進に、どうかご協力を賜りたいと願うばかりである。
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時間がない社会人はかわいそう
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そもそも担当裁判官が旧試験出身かどうかも分からんのに
たぶんプロセス教育を受けると、宝くじが当たったり、女の子にもモテモテになったりするんだろうね
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未だに激増激増を主張する輩には、実際にこのように言ったりしています。
でも、彼らは、それじゃダメなんだそうです。あくまでローに入らないとダメなんだそうです。結局、利権なんですね。
弁護士資格云々はネタだち思うが
やはり法曹になろうとする意思(法曹意思)が必要だ。
ただし、この法曹意思が主観的に実現される(なりたいと思う)だけでは足りず、これが客観的に認識可能となって始めて法曹資格を取得するものとすべきでしょう。
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これを、たとえば、就職先が見つからない修習生や即独弁護士にあてはめれば、①食べていけるのかという不安が先立ち(①)、経済的にまったく見通しが立たず(②)、既存の法律事務所に所属できず、即独しても相談はさっぱり来ないうえ(③)、相談者からは懐疑的な目を向けられ、弁護士として誰かに尊重されているという実感(④)もありません。
これらの前提条件を欠いたまま、「弁護士は報酬(金儲け)を期待せず、社会的弱者(あるいは社会正義)のために身を捧げるべきだ」と自己実現欲求(⑤)の発現を期待するのは、「木に縁りて魚を求むが如し」というものです。
なるほど新自由主義は、「供給が増えせば需要も増大し、自由競争によって適正価格が形成される」という考えですが、その前提となる「経済的自由人」は世の中に存在しないし、新自由主義だけで問題が解決できるほど世の中は単純ではありません。マズローの前提4条件すべてでなくても、少なくとも上記①~③の基礎的欲求をある程度満たさなければ、社会に寄与する(⑤)弁護士など生まれようがないのです。
このように考えれば、予備試験の小手先改革など無意味であり、合格者の削減が急務であることはいうまでもありません。
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特に、ろくに弁護士としての活動をしていない者を切り捨てる位の痛みを伴う思いきった改革を弁護士会がしない限り合格者減少を声高に叫ぶことは、既得権益擁護としか思われないだろう。
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してない人は放っておいても誰も困らないんじゃない?それで就職枠が増えるわけでもないし・・・
ブログ主を貶めたいだけのレスに、マジレスしちゃった?
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その通り。
法科大学院でのプロセスとしての高度な法教育を受けた男性を、女の子が放っておくはずがありません。したがって、プロセス教育によって、女の子にモテモテになります。
また、法科大学院を修了し、人々から感謝される優秀な弁護士になることによって、人間は喜んで成仏できるのです。そのような、喜んで成仏できるツイてる人間が、宝くじに当たりやすくなることは、当然の理です。したがって、プロセス教育を受けた者は、宝くじが当たりやすくなるのです。
法科大学院は、全国47都道府県すべてに設置することが望ましいのです。
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この点は、賛成だな。人に痛みを押し付けて自分は知らんふりではダメでしょ。
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まあ、こんな業界に来ようとする情弱は保護に値しないな。
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旧司法試験に問題があるから改革の対象とされたんでしょ。現制度はクソだから、前の制度に戻せばいいという単純な問題でもなかろう。
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旧試験に問題があると言うのも実証はされていない。相当程度にでっち上げ。
法科大学院を作って大学側の利権を確保するためにはやらざるを得ないからそういっただけ。
それに弁護士にくしと思っていたマスコミなどが、わけも分からず食いついたわけ。
500人時代に弁護士が足りなかった?だけ。
毎年1000人合格させ続ければそれで足りたようなもの。
とりあえず、暇人が教養のために行くならいざ知らず法科大学院は実務家養成には全くの無駄。
法学部があるのに屋上屋を重ねて机上の空論的なプロセスを学ぶことは不要。それよりも実経験と言うプロセスを重視するのは採用側としては当然。
適正人数でOJTができればそれで十分。
旧試験に問題があると言うのは問題がある人しか見ていないからじゃないかと思われる。
優秀な層に出会う機会は少ないのでやむをえないかもしれないが。
高い競争に勝ち残る優秀な人間は結構謙虚でまとも。そういう法曹を確保できていた旧試験に戻すことが問題とは思われない。
やっかみ半分で弁護士や旧制度にいちゃもんをつけて税金を食い物にしてきた法科大学院を取り巻く利権を一掃することが先決。
50億、60億という税金のばら撒きがほとんど無駄であることに99%以上の国民が同意することはほぼ間違いない。
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まあ、新しい制度を考えるのは勝手だけど、教育能力のない(かつ、そのことを自覚せず、反省の色もない)機関に時間とお金を無駄に寄付しないですむ制度を考えてくれればいいよ。
旧制度の問題っていうのも、実は、なんとなくだったんだけどね。経済界や大学の思惑、それに夢見る日弁連が乗っかって作り出されたものだけどね。
そして、すばらしい制度に乗っている僕らもすばらしい
これぐらいの認識
予備に受かる見込みもなく今時ローにいる自分を正当化するには、こう考えざるを得ないんだろうね
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大学院を出ても職がなく、(もちろん地方に行けば口もあったのだろうが)非常勤(バイト)で食いつないでいた。赤貧とまではいかないが、一緒に飲むときはさりげなく安い店を選んでいたものだ。
たしか、30代半ばでようやく結婚して一人息子が生まれ、数年前に会ったときは法科大学院に就職できると喜んでいた。さっさと会社に就職した私なんかより、ずっと真面目で優秀な男だった。
みな教員が悪いと悪し様に罵るが、本当に教員が批判を受けねばならないのか。
薬学部や会計・教職大学院など専門職大学院の教員もみな不要なのか。
改革は失敗だったかもしれないが、その責任は教員ではなく、見通しを誤った文部科学省や法務省にあるのではないか。
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ローに入って新試験に受かっても地方ですら就職のあては乏しく、(もちろん借金漬け即独で破滅の道を歩む道もあったのだろうが)数百人しか受からない旧試験を受けて望みをつないでいた。生活はまさに赤貧で、飲むのは年に1回あるかどうかなものだ。
もちろん、30代半ばで結婚なんかできず子供もおらず、数年前に1500人しか受からない短答試験に落ちそれ以来消息が途絶えて会っていない。旧試験では択一50点以上、論文総合A評価、予備試験にようやく受かった私よりも成績優秀な男だった。
ふざけるな!!!
そんな学者教員よりも苦労して努力して能力もあった人間がロー制度の犠牲になったんだ
そんなお涙頂戴の話は通用しない
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まぁ、前にも書いたと思うけど、司法試験合格して金儲けしたやろうとか、「四大」とかいう事務所に入った事を自慢する奴なんて、法科大学院創設前は殆ど居なかったし、居ても軽蔑されるだけだった
任官、任検に誘われても断る優秀な修習生は沢山居たし、優秀で任官しても嫌気がさして辞めてしまう者も多く、それが、法務省採用担当者の頭痛の種だった
但し、その分、弁護士の敷居は高く、民事で弁護士を介入させ「訴訟沙汰にする」という事は相手に対して宣戦布告であり最終手段だと考えられた
(だから「民事暴力」が跳梁跋扈する結果となった)
その解決策として、法曹資格者の大幅増員、認定司法書士制度の創設などによって、「一割司法」の解消に努めるのは妥当な方策だろう
但し、それが法科大学院制度万歳に繋がるかどうかは疑問だ、旧試時代だって長年続いた500人合格時代から、平成に入り増加し遂に平成11年には1000人を超え平成16-17年では1500人弱まで増加している
別に、このまま合格者を増やして2000人程度にしても「数字上」は何も問題が無かった筈だ
なぜ、法科大学院という「屋上屋」を設置しなければならないのか?、その教育内容は妥当なのか?の方が問われるべきだろう