予備試験の改革案に「E案」浮上？

　６月２７日には，法曹養成制度改革顧問会議の第１０回会議が開催されたはずですが，今のところ会議の内容等に関する報道は出ておらず，内閣官房のHPにも資料等は出ていません。
　もっとも，前回（６月１２日の第９回会議）については，早くも議事録が公開されています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai9/gijiroku.pdf

　会議の流れについては，受験資格制限に反対している吉戒顧問が欠席しており，松本副室長も立場上「法科大学院が法曹養成の中核である」という建前まで否定するわけにはいかないことから，概ね法科大学院推進論者の主導で進められた感があります。もっとも，法科大学院推進論者の方もあまり具体的な案を考えているわけではないので，ほとんどは抽象的な議論に終わっています。今の議論状況は大体こんな感じです。

●A案　予備試験の受験資格に資力要件・社会人要件を設ける案
→資力要件については，生活保護の受給資格者に限るといった要件ではほぼすべての大学生・法科大学院生が受験できなくなり，法曹志願者離れを招くおそれがある。一方，要件を厳しくしないのであれば，逆にほとんどの大学生や法科大学院生が受験できることになるので，制限を設ける意味はない。
　社会人要件については，法律に関する実務経験に限定する場合，現在予備試験を受けることについて何ら問題視されていない社会人まで予備試験を受験できなくなってしまう。

●B案　一定の年齢以上を予備試験の受験資格とする案
→たとえば２４歳以上とした場合，大学生や法科大学院生が予備試験を受験できなくなり，法曹志願者離れを招いてしまうのではないか。

●C案　法科大学院生の予備試験受験を禁止する案
→法科大学院と予備試験の二者択一ということになれば，予備試験に合格できるレベルの学生は法科大学院に行かなくなる。この案には東大の教授なども反対しているので，実行される可能性はまずないと思われる。

●D案　予備試験の科目数を増やす案
→試験科目の追加・変更が必要だという立法事実があるのか。

　このうち，A案とB案については，制限に積極的な阿部顧問や山根顧問も「もう少し詰めて考える」くらいのことしか言っていないのですが，D案については橋本顧問が特に積極的で，次のように発言しています（議事録２８～２９ページ参照）。

○橋本顧問　Ｄ案についてですが、予備試験の科目や内容についても、改めて積極的に検討する必要があるとに思います。三つほど理由があります。
　一つは、学生から、予備試験で問われるものがほぼ司法試験科目に限定されていることが、予備試験がポピュラーになる要因の一つであるということを耳にします。模擬試験として受けるというのも、試験科目の範囲が狭いことが関係しているようです。法科大学院生の場合は、幅広く、奥深く、１０学んでもらうけれども、司法試験では、それを前提に、そのうちの一部の法律科目の更にその一部について試験で確かめるという立て付けとなっていますが、予備試験の場合は、司法試験と重なる勉強だけをすればよいので、無駄がなく受験しやすいし、勉強すればするほど司法試験に受かりやすいということにようです。
　確かに、現在の予備試験の試験科目を見ますと、１０学ぶことを合格の前提にしていません。前回、文部科学省から出た資料１０－４、通し番号の１５６ページに学んでいる量の差が示されています。この表の白い部分が差になりますが、「同等の学識」等を有するというのには、非常に大きな差がある状態になっているというのが１点です。
　２番目の理由は、立法当時の議論を見てみますと、先ほど松本副室長のおっしゃったとおり、予備試験については、受験資格を制限する方法ではなくて、予備試験の内容や方法等を工夫して、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の趣旨を損なわないように配慮しつつ制度設計を行うという方向で取りまとまったということでした。そうしますと、もともと、その方向で改善を図るのは本筋の議論だと思われます。これが第２点です。
　これらに対して、先ほどのペーパーを見ますと、予備試験合格者の７割が司法試験に合格する実情からすると、今は適切な運用ではないかという反論が書かれていましたけれども、これは法科大学院生が履修すべき学習の一部を学習すれば足りるという負担の軽さに対する反論ではないように思いますし、なぜ７割合格できるかという点も考える必要があると思います。また、予備試験合格は３～４％の狭き門だから負担は軽くないということも書いてありましたけれども、学ぶべき学識の幅広さの問題を、試験科目の中での深さの問題に置き換えている面もあり、これも直接の反論ではないような感じが私はします。
　３番目の理由は、外からどう見えるかという問題です。現状の予備試験科目が司法試験科目にほぼ特化している現状を見ますと、受験生なり外からは、国として、実は法曹になるには法律受験科目がよくできれば十分である、早期に若くして合格すればなおよい、そういうふうに捉えているかのような、ある種の誤ったメッセージが発せられている格好になっているのではないかという点が懸念されます。法曹養成の本道が何であるか、どういう人材を社会が求めているのかという発信が不明確になっているのではないかが気になります。競争率の高い予備試験を若くして通った合格者がエリートであるかのような言われ方を耳にしましたけれども、これもそれに深く関係している感じがします。その意味で、法曹養成の本道が何であるか、司法試験の受験資格に求められているものが何なのかを試験科目の上でもきちんと示す必要があるように思います。
　その観点からしますと、予備試験でも法科大学院で行われている選択科目、先ほど述べました基礎法学・隣接科目、展開・先端科目を参考にして、選択科目の試験を複数課するとか、口述の内容をもっと充実させて厳格化するとか、法律実務基礎科目の内容を工夫するとかの方策、もしくはそれらを組み合わせることによって、学識の広さ等においても法科大学院生の期待するものにもう少し近付けて、きちんと幅広く習得していることを確かめる制度にする必要があるのではないかと思います。
　これに対して、早期に合格する者はどのみち合格する、だから、そんなことはしなくてもいいのではないかという議論もあるのかもしれませんけれども、私はやはり学ぶというプロセスが大事であるという出発点は捨てるべきではないと思いますし、予備試験受験生にも幅広い学識を求めることによって、若い皆さんに法科大学院に誘導するというのでしょうか、きちんと学ぶ機会は大事であるということを、そういう契機を与えることも重要ではないかなということも思います。
　最後に、運用上の工夫の点はともかく、試験科目を多く課する以外の方法はないのかとの点に一言。実務的には選択科目の試験を複数課する方法が簡明でしょうが、今後の検討アイデアの一つとしては、例えば放送大学のやり方などを利用して、無料若しくは低廉な費用で受けられる講座を設けて、履修をしてもらい、司法試験の受験前に単位を取ることを受験資格とする方法も考えられるのではないかと思います。そのようにできれば、法哲学、法社会学、法史学とか、更に外国法などの基礎法学や隣接科目等に見られる、共通のコアとなる部分が形成されていない学問や、範囲が膨大で、試験を前提とした場合には授業が必要になる科目にも対応が可能なように思います。
　そういう形で、授業を受けることになれば、ある意味で、奥深く、幅広く勉強できるわけですから、予備試験合格者に関しても、法科大学院と同等の学識を要求する趣旨に添うように思われますし、その過程で、今度は法科大学院できちんと学ぶのもいいなと思っていただければ、なお良いように思います。
　そういう意味で、予備試験の形を少し変えて、両者の垣根をもう少し小さくする方向での検討も必要ではないか、そのような検討を早目にしていただければありがたいと思っております。

　橋本顧問は，とにかく司法試験の受験生に「いろんな科目を広く学ばせる」ということにこだわっているらしく，D案から派生したE案，すなわち「放送大学などで所定の単位を取ることを予備試験の受験資格とする」案に言及しています。

　もっとも，黒猫としてはE案も非常にバカバカしい提案に過ぎません。推進派が「法曹養成の本道」と称賛する法科大学院生であっても，実際には司法試験科目以外真剣に学習しない傾向があることは，法科大学院関係者の多くが自認しています。
　法科大学院で履修できる「司法試験や予備試験に出ない科目」は，大半が選択科目であり，法科大学院生としてはまず司法試験に合格することが至上命題となるため，それ以外の科目は可能な限り手を抜き，司法試験の受験科目に専念するのが定石となっています。余計な科目に時間を費やせば，それだけ司法試験の合格が遅れて就職も不利になり，法曹としてのスタートが切れなくなる可能性が高くなるのです。
　選択科目も，負担が軽く簡単に単位を取れるかどうかが重要な選択の基準となり，学生に猛勉強を強いるような選択科目は受講者がいなくなり廃止のやむなきに至ってしまうので，選択科目を担当する教員側も，むしろ競って授業内容を「軽く」するしかありません。
　そのため，法科大学院生が，授業に出席するなど最低限のノルマをこなしていれば単位を取れる選択科目を複数受講しているからといって，それが法曹としての質にさしたる影響を及ぼしているとは思われず，予備試験の受験生にもそのような科目の受講を義務付ける必要性など全くありません。
　それに，現に予備試験で健闘している有名大学の学生であれば，単に放送大学等で一定の単位を取ればよいという話なので，受験資格を満たすのは容易でしょう。法哲学や法社会学，経営学や会計学といった基礎法学・隣接科目や，展開・先端科目については大学の法学部でも開講されているので，一応で良いからそれらも勉強しろということであれば，別に放送大学等へ行かずとも，在学する大学の法学部でそれらの科目を一定数受講し単位を取れば，予備試験の試験資格としては足りるということになります。
　それらの科目の内容について，法学部で開講されているものと法科大学院で開講されているものに大した違いがあるとは思えませんが，仮に法科大学院としてのメンツを守るために「法科大学院で開講されている授業でなければダメ」という制限をかけたとしても，法学部生の予備試験受験を奨励している慶應義塾大学や中央大学は，むしろ進んで法学部生に予備試験の受験資格となる法科大学院の授業を法学部生に履修させるでしょう。
　これに対し，現に職を有している社会人等の受験生にとっては，このような受験資格制限は大変な負担です。ただでさえ，予備試験に合格するための勉強にはかなりの時間が必要であり，社会人はそのための勉強時間を割くのが容易ではないのに，法哲学とか法社会学とか，一体何の役に立つのか分からないような授業を放送大学等で受けて単位を取らなければ予備試験を受験できないということになれば，社会人の予備試験受験は現在以上に困難となります。予備試験で余計な負担を課せば課すほど，実は現役の大学生に有利な仕組みとなるのです。

　また，予備試験の受験資格制限は，法科大学院の奨学金をさらに充実させて経済的理由により法曹への道を断念する者が出ないようにするのが不可欠の前提であり，予備試験の科目見直しは新しい科目を担当する予備試験の考査委員増員，単位取得義務付けは放送大学等の科目設置といった措置を取ることが前提ですから，いずれにせよ多額の予算措置が必要になります。
　ただでさえ，平成２５年度で約５８億円ともいわれる法科大学院への財政支援について，「税金の無駄遣いではないか」「単に教員を食べさせていくための補助金になっているのではないか」といった批判が高まっている中で，実質的には法科大学院の教員を守るための新たな財政支出に，国民と財務省の理解が得られると思っているのでしょうか。

　そもそも，法曹養成制度は志望者の減少が目下最大の問題であり，国の有識者会議では法曹志望者を回復させるための手段を最優先で議論しなければいけないのに，顧問会議の面子はむしろ法曹志望者を減少させかねない予備試験の受験資格制限について，出口の見えない議論を延々と続けています。それだけでも，現在の顧問会議は税金の無駄遣い機関であり，強い社会的非難に値するでしょう。
　顧問会議は，直ちに予備試験の受験制限制限といった愚かな議論を打ち切り，法曹志望者数を回復するためにどのような施策が必要なのか，原点に立ち返った検討をすべきです。