日本人を「右傾化」させたもの

　本日（７月１日），従来の憲法解釈を変更して，集団的自衛権の行使を容認する旨の閣議決定がありました。
　安倍総理は会見で「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」などと語ったようですが，今の日本人でこの言葉を真に受ける人はあまりいないでしょう。
　ちょっと前の話なので忘れている人が多いかも知れませんが，安倍政権で内閣官房参与を務めている本田悦朗氏は，アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に対し，アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするため」だと語っています。本人は報道内容を否定しているそうですが，特に何らかの措置が行われた形跡はなく，本田氏に対する処分等が行われた形跡もないので，この言葉こそが安倍政権の本心でしょう。ただ，今の日本の世論は戦争に対する警戒心が強いので，本音を隠しているだけです。
　今日行われた解釈改憲の閣議決定は，安倍政権にとって最終目標などでは全く無く，目標達成への「一里塚」に過ぎないというのが大筋の見方でしょう。今度は，国連安保理決議による武力行使に日本が参加できるよう「解釈改憲」を行い，日米安保条約を改定してアメリカが行う戦争にも日本が参加できるよう「解釈改憲」を行い，その次はアメリカ以外の国（ベトナムやフィリピンなど）と安全保障条約を締結して，それらの国と中国との間に紛争が発生したら，安保条約を大義名分にして中国と戦争を始めることになるでしょう。
　別に，アメリカは中国と戦争をする気はなく，逆に中国もアメリカと戦争をする気はありません。中国は尖閣，西沙諸島などで国境紛争の火種を抱え，隙あらば自国の領土を拡大しようとしていますが，それもアメリカとの全面戦争に至らない範囲内での駆け引きに過ぎません。
　一方，安倍総理やその取り巻きたちは，中国と戦争がしたくてしたくてたまらない連中です。憲法上の制約がなくなり，東南アジア諸国との軍事同盟により中国と事を構える大義名分ができようものなら，真っ先に中国との戦争をやろうとするでしょう。悪ければ，日本はアメリカからも見放されて袋叩きにされるか，良くても日本は中国とアメリカの戦場となり焦土と化します。世界最強の軍事国家であるアメリカとの同盟すら十分な抑止力にならないのに，アメリカより軍事力の弱い日本と第三国との同盟が中国への抑止力になるはずもなく，遠からず日本は戦争に巻き込まれるか，または自分から戦争を起こすことになるでしょう。

　日本人が，このように愚かな「解釈改憲」を許してしまった背景について，日本人の「右傾化」，若しくは「反左翼化」を抜きにして語ることはできません。
　日本で「左翼」ないし「リベラル派」と呼ばれる政治勢力は，近年になって急速に弱体化しました。社会党は解体し，旧社会党系と保守系が連合して政権交代を目指した民主党も，政権を取った途端に統治能力の無さを露呈し，分裂と事実上の瓦解に至りました。左翼といわれる政治家たちが，自分たちの理想を追い求めるあまり現実を全く見ようとせず，日本人の多くが「左翼」の政治家に幻滅した結果，相対的に「右翼」の勢力が強くなっているとみるべきでしょう。
　ただし，このまま日本で「右翼」の天下が続くかと言われると，必ずしもそうなるとは言えません。
　安倍政権が現在のところ高い支持率を維持しているのは，その右翼的な政治思想で国民を熱狂させたからではありません。国民の多くが期待しているのは「アベノミクス」と呼ばれる経済政策ですが，その要諦は①とにかく日経平均株価を上げ，日本人に「株価が上がっていれば日本の景気は良くなっており，アベノミクスは成功している」と信じ込ませる，②アベノミクスの成功には高い内閣支持率の維持が必要不可欠であると国民に信じ込ませる，ということにあります。
　アベノミクスと呼ばれる経済政策で，日本の実体経済が上向きになっているとは到底思えませんが，今のところ巧みな政治宣伝により，上記①と②を相当数の国民に信じ込ませることには成功しています。世論調査でも安倍内閣のやろうとする主要な政策（解釈改憲や特定秘密保護法制定など）には賛成しなくても，安倍内閣そのものは支持すると回答する有権者が相当数いますが，これは上記②を信じているため，内閣支持率が低下してアベノミクスが失敗したら大変だから安倍内閣を支持しよう，あるいは安倍内閣を批判しようにも他に政権を担当できそうな野党がない，といった考慮が働いているのではないかと考えられます。
　一方，安倍政権が打ち出している経済政策の内容を見ると，その大半が当面の日経平均株価を上げようとするものばかりです。代替財源の見通しもないのに「将来法人税を減税する」と言ってみたり，大企業を有利にするために残業規制を撤廃しようとしたり，年金基金の株式投資割合を増やしたり，NISAの非課税枠を引き上げると言ってみたり・・・。
　アベノミクスが成功の指標としている日経平均株価は，東京証券取引所に上場している代表的な銘柄２２５社の株価を修正平均したものでしから，日経平均株価を上げるにはひたすら２２５銘柄に入りそうな大企業の株価が上がりそうな政策を実施すればよく，日経平均株価さえ上がっていれば愚かな日本人はアベノミクスが成功していると思い続け，安倍内閣を支持してくれます。日経２２５に入らない中小企業や個人消費者の運命など，安倍内閣にとって知ったことではないのです。
　こんな「経済政策」は，これまで約１年半にわたり破綻しないで済んだこと自体が奇跡に近いものであり，そう長くは持たないでしょう。「アベノミクス」の魔術は，大企業のサラリーマンになっている男性（家計管理を妻に任せているので，日常生活における増税の影響は実感しにくく，単純に給料やボーナスが上がれば喜ぶ）には効果的ですが，主婦層の女性（経済政策のことはよく分からないが，消費税の増税や円安による物価高の家計に対する影響には敏感）への効果はあまり期待できません。安倍内閣は公務員の女性登用率３０％以上を目指すなどして，何とか女性層の支持を繋ぐのに躍起となっていますが，都議会のヤジ問題への対応からもわかるとおり，安倍政権の女性登用政策は単なる口先だけのものに過ぎません。おそらく，「アベノミクス」はまず女性の有権者層から見放され，それが男性の有権者層にも波及していく形で徐々に崩壊していくものと予想されます。

　もっとも，安倍政権が崩壊したからといって，今のところこれに代わって政権を担当できそうな野党勢力が育っているわけではありません。安倍政権が決定的に崩壊するのは，おそらく単に「アベノミクスは上手くいかない」と国民が気付き始めたときではなく，安倍政権に対する国民の不満が極度に達し，国民の多くが「もう安倍政権でさえなければ誰でもいい」という心境に追い込まれたときでしょう。
　そのとき，安倍政権にとって代わるのは，おそらく穏健な野党勢力ではないでしょう。日本共産党などの左翼政党か，あるいは安倍政権以上に過激な右翼政党のどちらかです。特に後者が政権の座に就いたときは，今回の解釈改憲により憲法上の制約は無いも同然の状態になっていますから，仮に安倍政権下で戦争が起きなくても，これにとって代わる右翼政党は，国内の不満を反らすため中国や韓国との戦争に踏み切る可能性が極めて高いと考えられます。
　政治的な問題と経済的な問題については，特に従来の左翼的な政治家・思想家は全く別の問題とみなす傾向がありますが，実は密接に結びついている問題であり，日本の「左翼」が凋落したのは，高邁な政治的理想の実現を重視するあまり，経済的な考察をおろそかにしたことにその一因があります。これは，司法改革が失敗し日弁連が凋落した原因にも当てはまります。
　日弁連が立ち直ることはもう無いでしょうが，国政の場面で左翼ないしリベラル派が勢力を立て直し再び求心力を発揮できるか否かは，より高邁な政治思想を立ち上げられるか否かではなく，国民の経済的不満（特に女性層の不満）を巧みに吸い上げるような経済政策を主張できるか否かにかかっています。幸い，日本人の多くはまだ戦争自体を容認するほど極端な右翼に傾いているわけではないので，現実的な政治感覚を取り戻せば日本の左翼にもまだチャンスはあるでしょう。
　そして，日本の左翼が勢力を立て直せるか否かは，日本が再び戦争への舵を切ってしまうのか，それともぎりぎりの所で踏みとどまるかの分岐点であり，日本の将来を大きく左右することになります。